とてもベストな案とは思えない…岸博幸が語る、自公立による拙速な｢年金改正法案｣の成立に《コウロウ真理教》が奔走した背景

国民にとってはどうでもいい、霞が関内部の論理、自分たちの都合が優先されたわけである。

次に、高額療養費制度での自己負担額の上限を引き上げても、そこで想定されている医療費の削減額は、患者負担分で3000億円、「受診控え分」で2000億円程度なので、合計でも5000億円。47兆円にも及ぶ日本の医療費全体のなかでは、ごくわずかな金額である。

47兆円もの医療費の全体を見渡すと、当然ながら高額療養費制度以外にも削減できる部分は多々ある。それにもかかわらず、高額療養費制度が「狙い撃ち」されたのは、おそらく、官僚的な観点から、もっとも効率的に医療費の予算の節約額を捻出できると考えたからではないだろうか。

厚労省が社会保障制度の改革を検討する際に重用する社保審のメンバーを見ると、日本医師会常任理事、日本薬剤師会副会長、日本看護協会副会長など、利害関係者の名前がズラリと並んでいる。となると、厚労省の官僚も、それらの利害関係者にとって不利益となるような議論をあえてそこで行おうとは思わないはずだ。

高額療養費制度は、重篤な病気に対する高度治療が主な対象なので、基本的には大学病院など高度な医療設備のある大病院に関係する話である。医師会が開業医が中心の組織であることなどを考えると、47兆円に及ぶ医療費のなかから予算の節約額を捻出するにあたって、社保審のメンバーの反発をもっとも受けないのが、高額療養費制度の自己負担額引き上げだったのではないか。

身勝手すぎる「内輪の論理」

しかし、これほど身勝手な内輪の論理優先の姿勢は許しがたい。医療費の予算の削減をする場合、当然ながら他にもさまざまな部分で実現が可能である。

たとえば、医療費の窓口負担（自己負担）の割合は69歳までが3割、70〜74歳が2割、75歳以上が1割だが、70歳以上の負担割合を収入や資産の状況に応じて高めれば、かなりの予算削減が可能だ。

また、「OTC類似薬の保険適用除外」でもある程度の予算削減が可能だ。OTC類似薬とは、市販薬と同等の効果を持つが、処方箋があれば保険が適用されるので市販薬の1〜2割の値段で入手できる薬のことである。