マンション選びは3択の時代に。新築とも中古とも異なる《第三極の買取再販》とは？ 比較や注意点のまとめ

実は、売り主が事業者か個人かによって、さまざまな違いがある。

まず、事業者が売り主となる新築と買取再販では、建物に消費税が課される（土地は非課税）。個人が売り主の中古には建物の消費税は課せられないが、不動産会社に仲介を依頼するため仲介手数料（消費税の対象）が必要となる。

次に、「住宅ローン減税」。事業者が売り主となる新築と買取再販のほうが、一般的な中古住宅より控除枠が大きい。ただし、新築と買取再販では、省エネ基準に適合していない住宅は、住宅ローン減税の対象にならない。

新築マンションは、一部にセレクトメニューなどが用意されている場合もあるが、売り主が用意したものをそのまま買うのが原則だ。この点は、買取再販マンションも同じ。中古マンションも、売っている状態のまま買うのは同じだが、買った後にそのまま住んでも、内装を自分でDIYしても、プロに頼んでリノベーションしてもよい。どこをどのように改修するかは、買い主次第だ。

また、資金計画上でも違いがある。新築と買取再販は、パッケージ商品なので、物件価格として住宅ローンを組める。中古の場合も住戸の購入については同じだが、改修工事をする場合は複雑になる。

段取りよく見積額が出れば、物件価格と改修工事費用をまとめて住宅ローンを利用することもできるが、多くの場合は購入後に改修工事の内容を決めるので、別にリフォームローンを組むか、現金で支払うかになる。

そういう意味では、新築と買取再販は、レストランの「シェフおススメコース」、中古は料理も金額も自分で選ぶ「アラカルト」といえるだろう。

信頼できる事業者を選びたい

マンション選びは3択の時代になりつつある。選択肢が増えることはよいことだ。

なお、新築マンションならデベロッパー、買取再販なら買取再販事業者、中古なら不動産仲介会社と改修事業者など、それぞれに事業者がかかわってくる。高い買い物だけに、それぞれに信頼できる事業者を選びたい。

不動産の売買よりもリフォーム（改修工事）に関する法規制のほうが緩いので、改修事業者の登録団体を確認するなどしておきたい。国土交通省が「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を設けているので、この制度に登録しているかどうかを調べることができる。

また、買取再販については、リノベーション協議会が「適合R（リノベーション）住宅」の認定制度を設けている。協議会の統一基準に準じた検査と改修工事が行われ、見えない部分の確認も行ったうえで、対象となる部位に2年以上の保証を付けるなど、信頼性を高めるための制度となっているので、ひとつの目安になるだろう。

ほかにも、業界団体や認定制度がいろいろあるので、かかわる事業者についてあらかじめ確認するようにしたい。

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