トランプ関税に負けない｢好業績･高配当｣12銘柄。独自開発の｢理論株価｣で割安成長株を発掘

3つ目は大企業のリストラです。日産自動車やパナソニック ホールディングスなどの大企業が大規模な人員削減を発表しています。このような動きが広がると、失業率が高まって景気が失速する懸念があります。

最後に7月の参議院議員選挙です。消費税減税が焦点に浮上しつつあり、衆参同日選の可能性もあります。自民党が下野するようなことになると株価に波乱が起こりかねません。消費税制の着地次第で消費関連株、とくに食品関連株に大きな影響がありそうです。

注目の12銘柄

注目株もいくつか取り上げたいと思います。4〜5月の決算発表で好業績だったセクターから、理論株価が右肩上がりで、かつ高配当の割安成長株をピックアップしました。

派遣などの人材系は、輸出企業のリストラで需要が高まりそうです。SIなどの情報通信は、DX分野の根強い需要から、下振れリスクが相対的に低い点を評価しました。設備工事は、業界全体で業績がよく、株価も上昇開始から1年程度と日が浅い点に注目です。小売業は、円高や食品消費税減税がメリットになる企業を選んでいます。

内需セクターに銘柄を絞る際は、関税影響が少なそうなど、消去法的な選択をしながら、リスク許容度に応じてポジションを取るとよいでしょう。

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