トランプ関税に負けない｢好業績･高配当｣12銘柄。独自開発の｢理論株価｣で割安成長株を発掘

会社の業績予想で計算した理論株価ライン（黄色）のほか、資産価値ライン（緑色）、上限株価ライン（水色）があります。

また、配当優待4％ライン（ピンク色）は、配当利回りと優待利回りを合わせて4％に相当する株価の推移を指します。

先行指標ライン（赤色）は、四半期決算の実績から計算した理論株価で、業績修正より前に会社予想の理論株価に先行して動く性質があります。

決算発表時に見るポイントは、①各ラインが全体的に右肩上がりを保持しているか、②直近の理論株価ライン、先行指標ライン、配当ラインが上昇傾向か、③決算日以降、株価がどう反応したかです。

①は、その企業が成長企業であることを表します。右肩上がりへの順張り投資が基本となります。

②は、直近決算がどうだったかを示します。3つのラインがすべて過去最高水準になっていることが理想です。③の株価は、上昇傾向が望ましいですが、下落していれば上昇余地が大きいともいえます。株価の上昇が、理論株価の上昇と比べて控えめな銘柄が狙い目ですが、狙いすぎると「割安のわな」（＝いつまでも株価が上昇しない）にかかるリスクもあります。

今回取り上げた2社の理論株価は、直近決算で大きく上昇し、配当も増額されています。株価も、決算発表のあった5月に大きく上昇しています。全体感で見てもここ数年、ほぼ右肩上がりの傾向が続いており、今後もこの調子が持続することが期待されます。

こうして理論株価チャートで銘柄を絞り込んだら、さらに『会社四季報』や決算書を読み込んで未来のシナリオを探っていきます。意欲的な成長企業は、中期経営計画を立てていることが多いので、参考にするとよいでしょう。

億り人の注目テーマは？

今年後半の注目テーマは4つ。

まず関税影響です。トランプ米大統領が関税政策を発表してから、自動車など輸出セクターの今期業績見通しは悪化しました。相互関税は90日間停止されましたが、7月上旬に期限を迎えるため、外需企業の動向は波乱含みです。

一方、利下げ志向の米国と、利上げ志向の日銀の対比から日米の金利差が縮小しつつあり、過度な円安が解消してきました。エネルギーや穀物の価格高騰が一服し、輸入企業には追い風となっています。この2つの事情を背景に、内需株が一層注目を集めそうです。