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トランプ政策で「上がる株」「要注意株」⑥円安回帰。カギは海外比率と訪日客、米国景気も要チェック

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展示されているキヤノンのデジタルカメラとレンズ
(撮影:尾形文繁)

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トランプ米大統領の発言次第で激動する株式相場。日本企業の今期業績は6年ぶりに減益となる見通しだが、変化は株式投資の好機だ。本特集で『会社四季報』の先取り予想を活用し、有望銘柄を発掘しよう。

日本の金利がなかなか上がらず、米国も利下げが進まなければ、再び円安傾向となりうる。

米トランプ政権は関税政策を進めており、米国内の物価が上昇してインフレ警戒感が台頭する可能性がある。足元でFRB(米連邦準備制度理事会)が利下げを急がないのは、不透明要因が多いことが理由とみられている。一方、日本の景気が関税の影響で悪化するようなことがあれば、利上げから利下げモードへの転換も考えられる。

1円円安で500億円増

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