「日本は北朝鮮より下の196位｣政府が取り繕ってもごまかせない“日本の不都合な真実”

日本は、大規模で裕福な市場、高度な教育を受けた労働力と顧客層、潜在的なサプライヤーやパートナーの高い技術力など、外国企業にとって明らかに魅力的な国だ。2025年の「FDI信頼度調査」で、世界中の経営幹部を対象にした調査では、日本は投資先として4番目に魅力的な国にランクインしたのだ。

メディアには、ルノーの日産への投資やフォックスコンのシャープ買収のような巨額の救済買収の事例があふれている。しかし、外国企業の買収対象となる日本の企業は、通常、救済を必要とする企業ではない。

むしろ、業界の平均的な企業よりも高い利益率、優れた技術力、新しい実践を採用する意欲が高い企業なのだ。外国企業は比較的規模の大きい企業を選択している。1996年から2020年までの間、外国企業は株式市場で非グループ企業に112億ドルを支払っている。

魅力的な企業は囲われている

残念ながら、最も魅力的な標的は、垂直統合型の企業グループである「ケイレツ」に属しているため、手の届かない存在なのだ。日本の2万6000の親会社とその5万6000の関連会社は、日本の全従業員の3分の1に当たる1800万人を雇用している。1996年から2020年までの期間中、外国企業は企業グループに属するわずか57社しか買えなかった。

一方、非関連企業は約3000社を買えた。国内の買い手は同期間中にほぼ4万社を買収している。国内の買収対象は、救済が必要な小規模企業が多く、例えば買収した上場企業グループの平均価格はわずか170億円だった。一方、外国投資家は平均2650億円の規模で、より大規模で健全な企業を買収したのだ。

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