「日本は北朝鮮より下の196位｣政府が取り繕ってもごまかせない“日本の不都合な真実”

2020年から2023年までのUNCTADのデータによると、対内FDIの残高は実際には約1%減少（250億ドルから247億ドル）している。しかし、その期間中に円が1ドルあたり107円から141円に下落したため、2024年に流入する1ドルは2024年よりも31%多くの円を購入できた。したがって、円建てでは、対内直接投資の残高は27兆円から35兆円に増加したように見えるのだ。

では、もしアベノミクスの政策下で2014年から2024年にかけて円が意図的に弱体化されていなかったら、状況はどのように見えていただろうか？

2014年、国際ルールに従って適切に測定された対内直接投資は、日本の名目GDPの4%に相当した。円安のおかげで、対内直接投資はGDPの5.9%に上昇したように見えたのだ。しかし、もし円が安くなっていなかったら、ドルで流入した金額は円換算でGDPの4.4%に相当し、5.9%ではなかった。

円高となれば、逆の影響が生じる。流入するドルはより少ない円に換算され、円換算でのFDIのGDP比率はそれほど増加しないのだ。円が十分に強くなれば、ドル建てでは増加していても、円換算ではFDIが減少する可能性すらある。

海外では健全な企業が買収されるが…

2023年、政府はより多くのFDIを誘致するための最新の「行動計画」を発表した。しかし、過去の計画と同様、最も重要な要因が欠落しているのだ。それは、外国人投資家が購入したい企業のほとんどが売却対象になっていないという点だ。

日本政府がFDIを考える際、主に外国企業が日本国内で新規事業を展開することを望んでいる。例えば、熊本のTSMCの半導体工場のようなケースがそうだ。しかし、先進国ではFDIの85%以上が、外国企業が健全な国内企業を買収する形態なのだ。このような買収は日本ではまれだ。