新リース会計基準対応の｢奉行V ERPクラウド｣ 充実した機能を標準で搭載､早期適用にも対応
上場企業・大会社だけでなく、グループ子会社を含めた
グループのシステム基盤となる固定資産管理システム
上場企業や大会社を対象とした新リース会計基準が2027年4月から強制適用になる。オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）営業本部 営業推進部 マーケティンググループ グループ長の石倉宏一氏は「最も影響を受けるのは、上場企業や大会社であることは間違いありません。一方で上場していない中小企業には関係のない話のように思われるかもしれませんが、実はそうではありません。例えば大手企業が複数の子会社を有するような場合です。親会社だけでなく、グループ全体のシステム統制を図る必要があります」と指摘する。
営業本部 営業推進部
マーケティンググループグループ長
石倉 宏一
新リース会計基準は上場企業・大会社だけでなく、グループ子会社も適用対象となる。企業規模を問わず、親会社側と同様に子会社側も会計処理への対応が必要となり、影響度は非常に大きい。こうした企業に対し、「奉行シリーズ」においては親会社だけでなく、グループ子会社まで管理・運用が可能なGroup Management Modelを提供しており、グループ全体を支えるシステム基盤としての提供が可能である。
今後、適用に向けて、リースの洗い出しや財務諸表への影響額の試算など、早期に準備を進めることが必要だが、新基準の改正内容自体が難解なため、理論武装するだけでもなかなか容易ではない。ましてや、的確に実務への対策まで落とし込み、最適な業務プロセスを検討することはさらに困難だ。そこで頼りになるのが、OBCが提供する「固定資産奉行V ERPクラウド」である。「固定資産奉行V ERPクラウド」であれば、上場企業・大会社はもちろんグループ子会社まで、システムを導入するだけで制度対応と改正に対応する運用ができる。
同社は1980年の設立で、会計・税務、人事・労務、販売管理などのシステムを手がける。主力製品の「奉行シリーズ」は中堅・中小企業を中心に約80万に導入されているという（2025年3月末現在）。直販は行わず、税理士・会計士・社会保険労務士や全国約3000社の「アライアンスパートナー」を通じた代理店販売を展開しているのも大きな特長だ。
「『固定資産奉行V ERPクラウド』については、今回の機能実装にあたり、実際のユーザーや専門家の意見も取り入れながら、実務に即した高い機能性と直感的な操作性を実現しています。操作に不慣れな方でも画面の指示に従って入力するだけで簡単に処理ができるようなUI（ユーザー・インターフェース）になっています」（石倉氏）というから頼もしい。
新リース会計基準対応の最適な業務プロセスをワンパッケージで提供。早期適用にも対応
「固定資産奉行V ERPクラウド」は、25年4月に新リース会計基準への対応機能の提供を開始した。すでに「財務諸表への影響額試算」「適用初年度における遡及計算への対応」「使用権資産・リース負債への対応」「リース負債の見直し」「新リース会計基準に則した仕訳伝票の作成」「財務諸表注記用の情報集計」などの機能が標準で実装され、実務対応が可能である。
企業によっては、現在検討している固定資産管理システムで対応できるのか、追加の機能が必要なのかと懸念する向きもあるだろうが、「『固定資産奉行V ERPクラウド』なら、すでにワンパッケージで完全対応が可能です。早期適用を検討している企業にもすぐに安心してお使いいただけます」と石倉氏は話す。新リース会計基準は24年9月に公表されて日も浅い。固定資産管理システムのベンダーの中には、具体的なサービスは開発中というところもあるが、OBCではすでに明確に機能を打ち出してサービス提供しているのは注目すべき点だ。
「固定資産奉行V ERPクラウド」はSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）で提供されるため、将来的な制度改正などに対しても自動的にアップデートされるという。手間やコストがかからないのもうれしい。今後は、会計と税務の乖離によって生まれる税務申告業務への負担増加も懸念されるため、追加アップデートによる対応も期待される。
「『固定資産奉行V ERPクラウド』であれば、グループ全体でクラウドシステムを活用でき、データの一元化と連携を容易に実現できます。大手ERPパッケージなどとの仕訳データ連携もスムーズに行えるオプションも提供しており、会計システムは変えずに運用が可能です。『ひとまず財務諸表への影響額を試算したい』といった検討初期段階のニーズにも迅速に応えるため、影響額試算ツールも無償提供しています」（石倉氏）
企業規模に応じた料金体系を用意しているため、親会社だけでなく、リソースの限られる中小企業のコスト負担を軽減しながら導入できるのもメリットだ。
無料のメルマガやセミナーなどで最新の情報を発信
「固定資産奉行V ERPクラウド」は、システム保守やサポートも利用料金に含まれているため、導入後も安心して長く利用ができる。
「とくに力を入れているのが、お客様へのサポート体制です。システム導入時のインストラクションをはじめ、サポートセンターもご用意しています。電話やリモートでお客様のご質問に丁寧に回答する体制や、操作に慣れるためのコンテンツを提供する体制も整えているのは強みの1つです」と石倉氏は話す。システムのトレーニングに要する時間も短時間で済みそうだ。
27年4月に新リース会計基準が強制適用開始になるにもかかわらず、現時点でも「どのように処理すべきか」と悩む企業は少なくない。
「新リース会計基準の強制適用開始を機に、自社の方針の見直しを検討している企業もあり、ご相談も増えています。当社ではこれらの企業の支援につながる情報提供も継続して行っています」と石倉氏は語る。
OBCではメルマガを通じて、制度改正など最新の情報を提供している。また、セミナーも定期的に開催している。対応のために必要な準備のポイントなどを解説するほか、先進的な企業の事例なども紹介される。また、自社の気になる点などを直接質問することもできる。
「上場企業・大会社や、IFRS（国際会計基準）適用企業、グループ子会社など、一日に500社近くの会社様がイベントに参加されています。規模にかかわらず『何から始めればいいのかわからない』という企業を含め、多くの企業にご利用いただきたいですね」と石倉氏は語る。メルマガ、セミナーともに料金は無料だという。まずは気軽に相談してみるといいだろう。
