大局観なき抗争で国民は蚊帳の外､今国会の最大焦点｢企業･団体献金問題｣がこじれまくる"茶番劇"の舞台裏

その中で小川氏は「（立憲民主党は）非自公の枠組みで野党の大同団結を呼びかけ、この国の政治と社会の改革を訴えてきた。その1番目の相手は“兄弟政党”たる国民民主だと、それなりに誠意を尽くしてきた」と指摘。そのうえで「自民党との個別交渉で条件闘争に持ち込んでキャスティングボートを握って、いったい何を得たのか」などと憤懣（ふんまん）をぶちまけた。

そもそも、国民民主党は一連の自公国協議で「与野党がしっかり乗れるような提案を目指す」（担当幹部）ため、さまざまな動きをしてきたのは間違いない。しかし、同協議での合意内容に自民へのすり寄りが目立てば目立つほど、立憲民主など野党各党との合意が遠のくことになるのは当然の流れでもある。

｢トランプ関税｣への対応で薄れる"緊急性"

そうした中、国民民主党は直近の主要メディアによる世論調査で、政党支持率や比例代表での投票先で立憲民主、維新を圧倒しており、「このまま参院選を迎えれば、改選議席では野党第1党への躍進もありうる」（選挙アナリスト）との見方も出始めている。

ただ、ここにきての国民民主党の“与党寄り”の姿勢が有権者の投票行動にどのような影響を与えるかについては「今後の各党協議の展開次第」（同）との指摘も少なくない。そのため、今後の企業・団体献金の可否をめぐる与野党協議は「各党幹部が今後の世論調査結果などを手がかりに、国民の反応を探りつつ対応を決めざるをえない」（同）ことになる。

折しも、アメリカのドナルド・トランプ大統領による「相互関税問題」を引き金とする株価暴落への対応が急務となる中、企業・団体献金問題の緊急性は薄れ始めている。今後の与野党協議も「会期内決着か、さらなる延長戦かは、まったく見通しが立たない状況」（立憲民主党幹部）というのが実態だ。

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