――社会保険料しかり、まさにこれから話し合っていくテーマが多い局面です。一方で通常国会の会期末には、内閣不信任案が提出される可能性もあります。その場合、維新は不信任案に賛成しづらくなったのではありませんか。
まったくそんなことはありません。
――ただ、これからも政策を協議していくという合意をして、本予算にも賛成していますよね。
本予算はわれわれの政策実現という大局に立って賛成をしたわけで、自公を助けたものではありません。国民生活に必要な予算執行のために実を取った。だから、連立政権を組んだわけではありません。
この3月からは政治と金の問題についてしっかりやらなければなりません。2024年の総選挙でなぜ自公が過半数割れしたかというと、旧安倍派の裏金問題について自民党が明確に説明したとは国民に思われていないからです。その点、少数与党という今の状況をわれわれのアドバンテージとしながら、しっかり追及していかなければなりません。
自民の補完勢力になれば消滅する
――新年度予算案に賛成し、これから社会保険改革という大きなテーマも一緒に協議していくことを考えると、この流れで維新が自公と連立政権を組むこともありうるのではと思えるのですが。
1994年からの「自社さ政権」（自由民主党・日本社会党〈のちに社会民主党〉・新党さきがけによる連立政権。前原氏は当時新党さきがけに所属）というものがありましたが、結局自民党の支持率を回復させることにつながり、そしてわれわれは捨てられるという経験をしました。つまり、自民党と組んだら終わりだと。
公明党は自分たちの支持団体を持っているので、むしろそれを自民党の方々があてにしていますよね。その意味において、自公の仲はうまくいっているけれども、自民の足りないところにほかの政党が入っていくと、結局は自民の補完勢力と見なされ、消滅するのではないかと思います。
やはり連立という形ではなく、政策実現のために国民目線で取り組むことが大事かなと思います。
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