｢自民と組んだら終わり｣維新･前原氏が語る背景 自民の補完勢力となれば｢消滅｣が待っている

――今回日本維新の会は、新年度予算案の衆議院採決で賛成に回りました。維新の主張で予算案に反映された部分は、高校教育無償化に向かう過程の1100億円だけ。それをもって115兆円あまりの予算案全体をよしとするのか？それでは与党ではないか？という批判があります。

与党ではありません。われわれは教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革について与党との合意を得た、つまりわれわれの政策実現をしたということをもって大局的に賛成したのであって、われわれ自身が与党の補完勢力であるとは決して思っていません。

たった1100億円か、「年収の壁」撤廃（178万円への引き上げ）なら7.6兆円じゃないか、という批判もよくされますが、今の額だけを比べるんですか？という点は指摘したいです。

教育関連は令和7年度は1100億円ですが、その後は高校の私学加算の無償化、全国の小学校給食の無償化、0～2歳の保育料の軽減も始まります。これらを合わせれば毎年1兆円程度が国民の可処分所得にプラスになる。もちろん、1兆円と7.6兆円に開きがあるのも事実ですが。

「年収の壁」に関しても、国民民主党さんが呼びかけてくれればわれわれとしては一緒にやっていく用意はありました。私は昭和の人間なので、Xや記者会見経由だけでなく実際に会って、国民民主と維新、両方の要望をまとめて与党にのませようじゃないかというご提案があれば、喜んでやっていました。

また、社会保険料に関してはまさにこれからのことです。目標は4兆円、1人当たり6万円の削減。自公には出しえない玉をわれわれから投げ続ける、そういう座組みをつくるわけです。どのくらいの成果を出せるかわかりませんが、われわれは野党なので妥協するつもりもありません。

所得税より負担重い社会保険料をどう下げる

――国民負担の状況を考えると、所得税の減税よりも、より負担額の大きい社会保険料のほうを下げるべきという考え方はありますよね。

まったくそのとおりです。よくモデルケースで申し上げるのは、年収350万円の方でざっくり、所得税は7万円なのに対し、社会保険料は50万円。税と違って法改正が必要なく、負担がどんどん上がっています。労使折半なので、個人だけでなく会社側の負担も増えています。

国民民主党が旗振り役となって所得税減税に取り組まれたことを批判するつもりはないし、むしろ一緒にやれればいいと思っていたくらいですが、その前提で、やっぱり額の大きさに鑑みればこっち（社会保険料）をどう下げるかを必ずやらなければなりません。