「関税でアメリカを再び豊かにする」というトランプ大統領の政策が"愚策"といえる決定的理由

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このように、ファブレス製造業が増えたために、企業におけるエンジニアに対する要求も大きく変わってしまっている。ソフトウェアエンジニアに対する需要は大きいが、伝統的な分野である機械工学のエンジニアに対する需要はそれほど大きくない。このため、給与水準も低くなってしまっているのだ。

大学の工学部における学生数の差が示すもの

こうした変化に対応して、アメリカの大学の工学部では、機械工学など従来型のエンジニアの教育は著しく縮小している。そして、学生定員をコンピューターサイエンスに振り向けている。

スタンフォード大学工学部の学部学生の定員を見ると、以下のとおりだ(数字が定員)。

生物工学121、化学工学26、土木工学18、データサイエンス65、電気工学132、エネルギーサイエンス3、環境工学25、材料工学19、機械工学106。それに対して、コンピューターサイエンスは191

修士課程で見ると、コンピューターサイエンスが620であるのに対して、電気工学が247、機械工学が288など。博士課程で見ると、コンピューターサイエンスが386であるのに対して、電気工学が326、機械工学が267など。とくに修士課程において、コンピューターサイエンスの比重が著しく高くなっている。

トランプ大統領の関税政策は、最先端分野ですでに生じているこのような大変化をまったく無視したものなのである。

関税がかかれば、それが輸入品の価格に転嫁されるため、アメリカ国内の物価が上昇する。これは自動車関税や対メキシコ・カナダ関税による影響だけではない。対中関税の影響も大きい。前回の本連載で述べたように、中国の対米輸出はスマートフォンなどの電子製品が多いからだ。

こうした関税の負担は、まずアメリカ国内の消費者にかかるが、日本人も影響を受ける。例えば、アップルのiPhoneは前述のように中国で製造されているので、(対中関税が免除されなければ)アメリカ国内での販売価格が高くなる。

すると、アップルは世界中のiPhoneの価格を引き上げざるをえなくなる。そうしなければ、日本で買ったiPhoneのほうが安いため、それをアメリカに輸出するという流れができることになるからだ。

トランプ大統領の関税引き上げは、輸出型産業に携わる日本人だけではなく、さらに広い裾野の日本人が他人事として傍観しているわけにはいかない問題なのである。

野口 悠紀雄 一橋大学名誉教授

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のぐち ゆきお / Yukio Noguchi

1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。 一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、一橋大学名誉教授。専門は日本経済論。『中国が世界を攪乱する』(東洋経済新報社 )、『書くことについて』(角川新書)、『リープフロッグ』逆転勝ちの経済学(文春新書)など著書多数。

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