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少数与党下の予算案審議は「国会改革」の好機 「高額医療費制度」の改正をめぐり修正も検討

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  • 飯尾 潤 政策研究大学院大学教授

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衆院予算委員長は昨年11月から立憲民主党の安住淳議員(右)が務める。野党からの選出は30年ぶりだ (写真:時事)

衆議院で2025年度予算案の審議が始まった。少数派政権となった石破茂内閣の下で、野党議員が委員長となり、省庁別審査が始まるなど、予算委員会も変わりつつある。

昨年の総選挙以来、少数与党で本当に予算案が通るのかと心配されてきた。連立拡大や大連立も語られてきたが、それらは予算案可決の条件ではない。そもそも参議院議員選挙を夏に控えて、野党各党にとって新たに連立に参加するメリットは少ない。連立拡大などは参院選後の課題だ。

むしろ、予算案否決は国民の日常生活を直撃するから、野党にも一定の責任が生じる。そもそも、予算案を否決しても野党が代わりの政権を樹立できないのなら、自公政権の予算が実施されるべきであろう。気に入らない項目があるからといって、予算案全体を否決しても展望はないから、どこかで妥協が必要になる。

予算案修正に柔軟な石破首相

政権が予算案を衆議院で通すためには、何らかの形で野党の協力を得る必要がある。石破首相が予算案修正に柔軟な態度を示すのは当然といえる。すでに国民民主党や日本維新の会と自民・公明両党との間で政党間協議が始まり、立憲民主党も修正には積極的だ。

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