予算編成の混乱で露呈した国会審議の空洞化､審議の質を取り戻すために必要な｢3つの改革｣

3月25日、参院予算委で答弁する高市首相。政府は新年度予算の年度内成立を断念し、暫定予算案を編成した（写真：時事）

イラン危機のさなか、日本の国会で問題となったのは、2026年度予算の今年度内成立だった。早期成立を求める高市早苗首相の意向ばかりが強調され、関係者が右往左往する姿は、国際情勢が緊迫する中、何をしているのかという不信感を多くの有権者に抱かせたのではないか。

成立を急ぐ政府・与党の議事運営方針に対し、野党各党は審議軽視をうたい文句に抵抗してきた。定例日制など国会審議のルールを守れば、2月半ばに審議を始めて年度内に成立させるのは無理があり、多数の横暴という批判にも一定の説得力があった。1強といわれた安倍晋三内閣でさえ、12月に実施した選挙により予算案提出が遅れれば暫定予算を組んでいたことを踏まえると、なおさらである。

11年ぶりの暫定予算編成

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もっとも、野党各党は従来に比べて審議時間が短くなっているなどと批判を展開したものの、予算案審議では従来の政府追及型の質問を続けた。これを長時間繰り返すことが審議の充実なのかと違和感を覚えた有権者も少なくなかったはずだ。結果として、新年度予算の年度内成立は困難となり、政府は11年ぶりに暫定予算案の編成を余儀なくされた。同案は3月30日、衆参両院で可決・成立した。

そもそも日本の国会では、予算案や法案がいつ可決されるかが与野党の最大の関心事となり、あとは質疑で首相や閣僚の失言が出るかどうかが見どころとされがちだ。本来あるべき予算案や法案の中身を詳細に検討する機能がないがしろにされてきたと言わざるをえない。結果として、国会が政策形成の場として十分に機能していないとの指摘も根強い。

国会審議の形骸化は今に始まった問題ではない。乱暴な国会運営が問題だとしても、これを機に与野党が審議のあり方を見直す必要がある。少なくとも、着手すべき改革の焦点は3つある。