日本企業のガバナンス｢カギはBPOにある｣理由 経営戦略として外部のプロ人材を活用する狙い
時代遅れのガバナンスが招く、信頼低下のリスク
――日本企業のガバナンスにおける課題について、どのようにお考えでしょうか。
八田 ガバナンスとは、組織が健全かつ効率的に運営され、コンプライアンス違反なく、そして組織の構成員が満足し、能力を最大限に発揮できる環境をつくることを指します。しかし、いまだに昭和的な価値観や慣習から脱却しきれておらず、ガバナンスが弱い日本企業が多くあります。
変化への対応が遅れている一因として、終身雇用や年功序列などを前提とした日本型雇用システムが残っており、人材の流動性が低いことが挙げられます。経営者は人材の専門性を強化したり、外部のプロフェッショナルの力を活用したりして、適材適所を徹底する必要があります。
八田 進二氏
日本監査研究学会会長、日本内部統制研究学会（現日本ガバナンス研究学会）会長、金融庁企業会計審議会委員などを歴任。職業倫理、内部統制、ガバナンスなどの研究分野で活躍
杉野 解決策の1つとして、BPOの活用が挙げられます。かつては、企業のノンコア業務を低コストで外部に切り出すことが、BPOの主な目的とされていました。しかし最近は、経営戦略の１つとして、コア業務や専門性の高い業務を外部のプロに委託する動きが出ています。
例えば、連結決算や固定資産管理をBPOベンダーに委託する企業もあります。BPOベンダー側の提供サービスも、いわゆる事務処理代行から、より高度な専門性を生かしたものへと進化を遂げています。当社でも、委託された業務を効率化・標準化するだけでなく、知見を生かして、企業のガバナンス強化に貢献しています。
八田 BPOは、企業戦略にも重要ですね。以前は、法務部や経理部、財務部といった社内の専門部署で業務を回せていました。しかし、国際基準やルールは詳細化・複雑化の一途をたどっています。そのすべてを社内の限られた人員が正確に把握し、対応するのは困難です。
日本企業には明確なジョブディスクリプションがないことが多く、人材の専門性が育ちにくいという問題があり、今後さらに高度化・複雑化していくであろう業務に対応しきれなくなるリスクがあります。
外部のプロを活用して、不足している専門知識やスキルを補い、より効率的かつ効果的に業務を進めていく。企業はこうして、変化の激しい時代に対応していくべきでしょう。
経理部門の進化を促す、人材育成とBPOの融合
――日本企業の経理部門にフォーカスを当てると、どのような課題を抱えているのでしょうか。
杉野 敏也氏
杉野 経理部門では一般的に、自社独自のルールやプロセスにのっとって業務が進められます。しかし、それが他社や他業界で通用するとは限りません。そのため社員のキャリアパスが制限され、人材の流動性を阻害する要因にもなっています。
今、若い世代を中心に、特定の企業や業界に縛られることなく、自己成長につながる経験を積んでスキルを伸ばしたいという意向が強まっています。経営者は社員のキャリア支援として、幅広い業界で通用するスキルを高めて、市場価値の高い人材に育てていく必要があります。
八田 そうですね。経理部門は、単なる会計処理を行う部署ではありません。全社的な視点からガバナンスを強化し経営戦略を前進させる役割を担っています。そのためにも外部のプロ人材を有効活用し、内部統制を整備して企業の信頼性を高めることが重要です。
杉野 経理部門の現場には、さまざまな課題があります。それをカバーするため、当社のBPO部門では、専門人材の育成に取り組んできました。具体的には、幅広い業種の経理業務を経験できるような人材育成プログラムを構築しました。多様なスキルを持つ人材プールをつくって、いわば「日本の経理部」と呼べるような状態を目指していきます。
――企業の経理部門における、BPO活用のメリットについて教えてください。
杉野 メリットは、業務改善の加速とガバナンスの強化です。経理部門に限らず、多くの企業では長年積み重ねてきた業務プロセスがブラックボックス化し、非効率な部分やリスクが生まれています。
そこにBPOを導入することで第三者の目が入り、客観的な視点から非効率な作業や承認プロセス、コンプライアンス違反の可能性、組織としての脆弱性などを明らかにすることができます。実際にニーズは旺盛で、当社のBPOサービスに関しても経理部門の活用が増えています。
一方で、企業と BPOベンダーが協力し、信頼関係を築くことも重要です。企業はBPOベンダーに求めるセキュリティーレベルやコンプライアンス基準を明確に伝え、BPOベンダーはそれに合わせた体制を構築する必要があります。
八田 企業が健全なガバナンスを維持するためには、グループ全体で内部統制システムを構築し、その有効性を評価する必要があります。BPOを利用する際も同様で、BPOベンダーの内部統制システムが適切に構築されているかを確認しなければなりません。
具体的には、BPOベンダーの信頼性・妥当性・適正性が評価ポイントとなります。BPOベンダーの不正やミスが発生した場合、委託元の企業にも責任が及ぶ可能性があるためです。これは非上場企業も同様で、不正リスクを低減するためにも重要です。
リーダーに求められる「閉鎖性の打破」と「グローバル視点」
――日本企業のガバナンスに関連して、経営者や経理部門のリーダーには、どのような意識改革が必要でしょうか。
八田 ガバナンスに関する深刻な問題の1つに、経営者のリスク感覚の鈍化が挙げられます。これは、組織の閉鎖性と深く関連しています。閉鎖的な環境では、情報共有の不足や内部監査の機能不全などの可能性が高まり、問題の発見や解決が遅れます。また社外取締役の役割が形骸化し、不正やリスクを指摘できないケースもあります。
これらの問題が積み重なり、やがて大きな問題に発展し、それが露呈したときには、重大な不祥事として社会に衝撃を与えることになります。
さらに、グローバルな視点も重要です。海外では、企業の社会的責任（CSR）やESGへの関心が高まり、サプライチェーン全体における人権や環境問題に対する監視が強化されています。企業は、国際的な規範や基準に対応し、透明性のある事業活動を行うことが求められています。
これは単に法令などの遵守というだけでなく、ビジネスを持続的に成長させ競争力を確保するためにも、社会からの信頼を得るためにも、重要な要素です。経営者の旗振りで、組織をより開かれた形にする必要があります。
杉野 日本企業の経理部門には、まだ改善の余地が多く残されています。私たちは、受注者・発注者という関係性ではなく、対等なパートナーとして企業の業務効率化を支援しています。
当社の最大の強みは、「コンサルティング、システムインテグレーション、マネジメントサービス（BPO）」からなる「BBSサイクル」です。公認会計士や税理士をはじめ、さまざまな領域のプロフェッショナルが在籍していて、高度で複雑な経理業務にも対応できる力を備えています。
そのノウハウを生かし、コンサルティング業務とBPOを組み合わせることで、市場のニーズに応じた柔軟なサービスを提供し、企業のガバナンスを支えてきました。BPOは単なるコスト削減の手段ではなく、ビジネスの成功に直結するものです。当社は経理部門の業務効率化だけでなく、企業の経営に役立つよう、支援を続けていきます。
