岸田氏の｢議連｣旗揚げで政界に広がる"波紋" "ポスト石破"での再登板狙いの臆測も

今回の議連旗揚げも通じて、岸田氏が経済政策の発信に積極姿勢をみせているのは、「首相が衆院選でインパクトのある経済政策を打ち出せなかったことが、自民大敗の要因の一つ」（側近）と判断しているからとされる。それも踏まえ岸田氏は、旧岸田派大幹部の小野寺五典氏を政調会長、宮沢洋一氏を税調会長という同党経済政策の司令塔に送り込み、「経済分野での“岸田主導”」（同）を狙っているとの見方がもっぱらだ。

「103万円の壁」引き上げは旧岸田派主導に

そうした中、永田町だけでなく国民的にも注目が集まる「103万円の壁」を巡る国民民主党との協議でも、小野寺、宮沢両氏が自民党側の“主役”となり、不透明な要素が多い「自公国」交渉を進めている。特に、宮沢氏は「旧大蔵省出身で、党内きっての税制の専門家」（税調幹部）とされ、旧大蔵省後輩の玉木雄一郎国民民主代表、古川元久同代表代行（税調会長）との交渉も、「水面下では宮沢氏主導で進んでいる」（同）との見方が多い。

11月28日召集の臨時国会について、与野党が早々と①首相の所信表明と各党代表質問②その後の衆参予算委審議③会期は12月21日までーーなどの日程で事実上合意したことも、「自公国交渉の“円満決着”が前提となっている」（自民国対）とみられている。

確かに、迷走が想定された臨時国会が波乱なく閉幕すれば、与野党攻防は年明けからの次期通常国会に持ち越され、首相も「超短命政権」の危機を脱することになる。そうなれば「政局の次の節目は、衆参同日選説も浮上している『来夏の政治決戦』となるが、現状では自民党は衆参両院で大苦戦する」（選挙アナリスト）との予測も少なくない。当然、その場合は「首相退陣」が現実味を帯びるからこそ、「今回の岸田氏の動きはそれをにらんだもの」（自民長老）との声が出るのだ。