「起業したい会社員」は事業計画書なんかいらない 小さなお金で始められる起業でまず実務に慣れる
小さな起業に「事業計画書」は必要?
金融機関から融資を受けるときに、必ず提出しなければいけないのが「事業計画書」です。またの名を創業計画書といいます。これがないと話になりません。
事業計画書は、業種によって書き方が若干異なります。事業内容や資金計画だけではなく、経営者のプロフィール、ビジョン、自社の特徴や強み、競合の状況や成長性、市場規模などの環境分析、さらにはマーケティング計画やリスク対策など、たくさんのことを記載します。それら全部を詰め込んで、金融機関に見せるのです。そうして金融機関の人たちは経営者の人間性や事業の採算性、持続可能性、整合性などを総合的に審査して、「この人ならお金を貸しても大丈夫だ」と判断できたら、融資をしてくれるというわけです。
ただし、借り入れをしないとか、誰からも出資を受けないとか、補助金や助成金を申請しない場合には、こういう「形式を重んじる書類」は不要です。「いやいや、どんな場合でも事業計画書は必須ですよ!」という専門家の方もいるでしょうが、私の考えは少し異なります。こういった書類を前にして手が止まるくらいなら、まずは動き始めることを優先してほしい。そして何より、こんな書類が必要になるような大規模な事業をいきなり選ばないでほしいのです。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら