激甚化する災害､行政が苦悩する｢空き家問題｣ ついに国や自治体が対策に本腰を入れ始めた

国土交通省は各種の規制緩和で空き家対策を強化（写真：時事通信フォト）

元日の地震に加え9月には豪雨災害にも見舞われた能登半島。その復旧、復興の妨げになっているのが使用目的のない「放置空き家」だ。

被害が大きかった地域の放置空き家率（住宅総数に占める放置空き家の割合、2023年10月時点）は石川県輪島市が23.7％、同志賀町23.2％、同能登町22.8％、同珠洲市22.3％。全国平均の5.9％を大きく上回り、もともと厳しい状況に置かれていた。

復興に向けて壊れた建物を撤去しようにも、所有者がわからない空き家が少なくないため、自治体の頭を悩ませているのだ。さらに空き家の一部損壊や倒壊などで周囲の住民や通行人が被害を受け、空き家所有者に損害賠償が発生するリスクも高まっている。

空き家をめぐるリスクは高まる一方

本来、地震などの自然災害の場合、「不可抗力」として、賠償リスクを免れるのが通例だ。