第4回
国勢調査で何がわかるのか

沖縄以外の全都道府県で高齢者が増加

今、日本は人口減少という大きな転換期を迎えていますが、さらに細かく都道府県別に見ると、どうなのでしょうか。国内で最も人口が多いのは東京都で1316万人、最も少ないのは鳥取県の59万人になります。人口の多い都道府県としては、東京都に次いで、神奈川県（905万人）、大阪府（887万人）、愛知県（741万人）、埼玉県（720万人）、千葉県（622万人）、兵庫県（559万人）、北海道（551万人）、福岡県（507万人）及び静岡県（377万人）となっており、これらが300万人を上回る都道府県となっています。

そのうち埼玉県、千葉県、東京都、大阪府は人口増減率が上昇していますが、そのほかの県は人口増加率が緩やかになったり、もしくは人口増加から減少に転じています。

また、都道府県ごとの年齢別人口を見ると、15歳未満の人口では、沖縄県が17.8％と最も高く、最も低いのは東京都の11.4％。15～64歳人口では、東京都が68.2％と最も高く、島根県が58.0％と最も低くなっています。65歳以上人口では、秋田県が29.6％と最も高く、最も低いのは沖縄県の17.4％で、15歳未満人口と65歳以上人口を比較すると、沖縄県を除くすべての都道府県で65歳以上人口が15歳未満人口を上回っているのです。

女性の未婚率が上昇

今後、日本経済の将来を見るためには、人口が減少していく中で、どのような現象が起こっているのか、またそれを踏まえてどのようなビジネスを展開していくべきなのか、といった視点が必要になってきています。

例えば、日本の世帯数は5000万世帯を超えていますが、それを家族類型別に見ると、「単独世帯」が1679万世帯と、「夫婦と子供から成る世帯」の1444万世帯を上回っています。「単独世帯」が全世帯の32.4％を占め、最も多くなっているのです。

「単独世帯」が多いということは、若年層に未婚者が多いということが想像できます。実際のデータを見ると、特に25～29歳女性の未婚率は6割を上回っており、30～34歳女性でも3割を超えています。未婚率の上昇は、日本の少子化の大きな要因であり、今後どれくらい上昇していくのかが各方面で大きく注目されています。またビジネスにおいても未婚の女性をどのようにターゲットにしていくか、考えていく必要があるでしょう。

こうした日本を取り巻く状況が、国勢調査を見ればわかるのです。今後あらゆる地域にとって、人口が減少していく中での生活環境・ビジネス環境づくりが重要になってきます。その点でも、今年の国勢調査には非常に注目が集まっているのです。