21世紀型「製造業のグローバル化」は何をもたらすか 「聖域」視されていた設計開発部門の変革が必要

こうした状況を打開するには、設計開発部門のグローバル分業を推進し、技術難易度が高く、付加価値も高い研究開発や次世代製品開発に、日本の技術者の業務をシフトさせる必要がある。しかし、相馬氏も指摘するように、日本の設計開発部門は「属人化」「非言語化」「自由で無秩序な状態」にあり、付加価値の低い仕事であっても切り離すことが難しい。そのため、まず日本の製造業に求められるのは、現在エンジニアが持っている技術を「可視化」「共通言語化」「ガバナンスの効いた状態」にすることになる。それにより、設計開発における「聖域」が解体され、グローバル化が進むのだ。

「具体的には、量産開発や派生開発を『工業化』することが必要です」と、相馬氏は語る。つまり、製造工程を工業化し、人件費の安い工場で効率的に量産してきたように、設計開発においても、工業化できるものについては工業化を進め、効果的に設計開発業務を行えるようにする必要があるというのだ。作業フローを明確化し、詳細な手順リストを作成することなどにより、明確な作業指示項目やマニュアルができれば、従来共通言語化できなかった技術が可視化され、グローバル化も進めやすくなる。

専門家の力を利用して「可視化」を進めることも

しかし日本の製造業が自らこのような変革を進めていくのは難しいのではないだろうか。それに対し相馬氏は、「プロセスの可視化を進めるには、外部の力を借りるという手もあります」とアドバイスする。実際アクセンチュアでは、設計開発のプロセスを可視化し、日本に残さなければならないものが何かを見極める、言わば「プロセスの整流化」とも呼ぶべきサービスを提供している。またアクセンチュアがフィリピンやインドに持つ海外拠点を利用して、実際に設計開発部門をグローバル化するサポートも行っており、すでに何社もの実施事例があるという。

相馬氏によれば、設計開発部門のグローバル化は、海外からのニーズもあるという。「今は日本の技術者にニーズがあっても、現在持っている技術はやがてコモディティ化し、価値を生まなくなる可能性があります。そうなる前にグローバル化の波という『外圧』を利用して、より付加価値の高い業務へと日本の技術者をシフトさせていくことが重要です。そのためにはマネジメント層が率先して変革を進めていくとともに、中堅の技術者が自らが現在行っている開発業務にどのような価値があるのかをつねに考え、行動していくことが必要でしょう。外資系製造業がASEAN市場向けの製品開発の拠点を日本に置くなど、世界的にも日本の技術者のポテンシャルへのニーズは高く、うまく競争力を高めていくことによって、日本の技術者が高い付加価値を生み出していくことは大いに期待できます」。