ドキュサイン×デロイト｢契約業務改革｣の狙い 経営者に必要な｢法務部門のDX｣への意識
右：デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員 根岸 弘光氏
「法務プロセスのデジタル化」が喫緊の課題である
日本企業は世界と比べてDXに後れを取っており、グローバル市場で競争力を維持するうえで重大な障害になっているという。
デロイト トーマツ執行役員の根岸弘光氏は「ERPシステムの導入が増えてきたものの、ビジネスプロセスが複雑になりすぎており、システム同士の連携を自動化するためにRPAが多く使われています。しかし、管理や保守、統合に多大な労力とコストがかかるため、抜本的な改革が必要です」と指摘する。
「中でも、法務プロセスのデジタル化は喫緊の課題です。案件が複雑化し緊急性も増し、契約書の重要性が高まる一方、法務部門の人数不足や対応遅延が深刻化しています。高度な契約管理を担える人材が少ないことも浮き彫りになっています」（根岸氏）
「現場で改善を繰り返す方法は、すでに限界を迎えつつある」と述べるのは、ドキュサインの取締役社長、竹内賢佑氏だ。同社は、電子署名ソリューションを展開するDocusignの日本法人である。
「とくに中小企業はデジタル化の基盤整備が不十分で、属人的なビジネスプロセスから脱却できていません。経営層がリーダーシップを発揮して、ビジネスプロセスをつくり直す覚悟で改革を進めるべきです」（竹内氏）
契約ライフサイクル管理（CLM）にメスを入れる利点
こうした課題を解決するため、デロイト トーマツは日本企業に対しCLMサービスの導入支援を行っている。
「CLMは、契約書の作成やその交渉、署名捺印、保管、検索、分析、更新といったプロセスを管理するものです。そしてCLMの効果を最大化するためには、ビジネスプロセスの見直しと効率化、リスク管理が必要です。そのための具体的なソリューションとして、必要に応じて、ドキュサイン・ジャパンのCLMサービス『Docusign CLM』を採用しています」（根岸氏）
「Docusign CLM」は、具体的にどんな点が優れているのか。両社が組むことで、どんなメリットが生まれるのか。詳細は、こちらのページから無料でダウンロードできるPDFで紹介している。CLM領域に課題を抱える企業は、ぜひ参考にしてほしい。
