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立憲民主党は政権構想づくりを主導できるか。写真は5月21日、同党の会合で発言する泉健太代表（中央）（写真：時事）
4月の衆議院の3つの補欠選挙に続いて、静岡県知事選挙でも自民党が支援した候補が敗北し、岸田文雄首相は満身創痍の状態だ。通常国会は会期末を迎え、政治改革関連法案の処理をめぐって与野党が対立し、結末は見通せない。岸田首相はこの国会で政治改革を実現すると明言した。
この発言は1993年のいわゆる政治改革国会における宮澤喜一首相（当時）の選挙制度改革実現の断言を想起させる。法案が可決・成立しない場合、岸田首相も政治責任を問われることが論理的必然だ。
しかし、政府、与党からは緊張感が伝わってこない。そもそも岸田首相には「普通人」の感受性がないともいえよう。
政府は、6月から実施する定額減税について、給与明細に減税額を明記するよう支払者に義務づけると言い出した。実務の負担増を顧みず、わずかばかりの減税の恩恵をこれ見よがしに誇る恩着せがましさは、感謝よりも反感を招くことがわからないのだろうか。
