中国アリババ､事業6分割後も｢成長鈍化｣止まらず 2023年10～12月は国内ECもクラウドも伸び悩み

事業グループ別の業績に目を移すと、中国国内のEC事業を束ねる「淘宝天猫（タオバオ・Tモール）コマース・グループ」の2023年10～12月期の売上高は1290億7000万元（約2兆6830億円）にとどまり、前年同期比の伸び率は2％と6大事業グループのなかで最低だった。

また、国内ECの収益の要である（出店者が支払う手数料や広告料金を含む）顧客管理収入が921億1300万元（約1兆9148億円）と前年同期比横ばいだったことも、成長鈍化を印象づけた。

アリババの創業メンバーの1人で会長職を務める蔡崇信氏は、非中核資産の売却を急いでいる（写真は同社ウェブサイトより）

それとは対照的に、海外市場向けの越境ECが主力の「インターナショナル・デジタル・コマース・グループ」は、10～12月期の売上高が285億1600万元（約5928億円）と前年同期比44％の大幅な伸びを達成。6大事業グループのなかでトップの成長率を記録した。

しかしながら、同グループの調整後EBITA（利払い前、税引き前、無形固定資産減価償却前損益）は31億4600万元（約654億円）の赤字で、損失額が前年同期の6億4500万元（約134億円）から5倍近くに膨らんだ。

従業員数が1年で2万人減

クラウド事業が主力の「クラウド・インテリジェンス・グループ」も、10～12月期の売上高は前年同期比3％増の280億6600万元（約5834億円）と伸び悩んだ。

ただし注目すべきなのは、同グループの調整後EBITAが23億6400万元（約491億円）と前年同期比86％の大幅増益となったことだ。アリババの説明によれば、利益率の低いプロジェクトから撤退するとともに、パブリッククラウド事業への集中を通じてプロダクト･ミックスを改善したことや、業務改革による効率アップを図ったことが功を奏したという。

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アリババは（巨大化した組織をスリム化するため）2023年7～9月期から既存事業の選別と非中核資産の売却を進めている。同社の創業メンバーの1人で董事会主席（会長に相当）を務める蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）氏は、10～12月期の決算説明会で「2023年4月からの9カ月間で17億ドル（約2516億円）相当の非中核資産の売却を完了した」と述べた。

資産売却と並行して人員カットも続いている。決算報告書によれば、2023年12月末時点のグループ従業員数は21万9300人。同年9月末からの3カ月間で約5700人減り、1年前との比較では約2万人も減少した。

（財新記者：包雲紅）
※原文の配信は2月8日

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