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（写真：tadamichi / PIXTA）
ビジネスモデルを紹介する本や記事は数あれど、体系的に分析した事例はほとんどない。
『週刊東洋経済』2月24日 特大号の特集は「もうけの仕組み 2024年版」だ。四季報記者がユニークなビジネスモデルの会社を解説するとともに、上場企業400社を独自分析した。
『週刊東洋経済 2024年2/24特大号（もうけの仕組み ─2024年版─）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
シェアリングエコノミー｜スキルシェアのココナラ マッチング手法を多様化
個人や企業がモノやスキル、移動手段などを共有するシェアリングエコノミー市場では、マッチングビジネスが多く展開されている。
スキルの分野でシェアリングエコノミーを展開するのがココナラだ。主に手がけるのは「EC（ネット通販）型」と呼ばれるスキルシェアサービス。個人がWeb制作や占いといったスキルを値付けしてサイトに「出品」し、利用者が購入。取引成立の際、出品者から22％、購入者から5.5％の手数料を徴収する。
同社のスキルの流通高は2023年8月期で146億円。前期比15％増だが、コロナ後の需要減もあり、成長スピードは鈍化した。そこで注力するのが全方位展開だ。
既存のEC型に加え、専門スタッフが仲介するエンジニアやプロ人材などとのマッチングを拡充。あらゆるマッチング手法がそろうプラットフォームを目指す。
