1/2 PAGES
INDEX
介助付き就労の勉強会で発言する小暮理佳さん（写真：記者撮影）
今は当たり前のように使える介護サービスだが、職員不足に歯止めがかからず、これまでにないレベルの崩壊が起きている。
『週刊東洋経済』2月17日号の第1特集は「介護 異次元崩壊」だ。「自宅で最期まで」――。10年後は、そんな希望はかなわないかもしれない。
『週刊東洋経済 2024年2/17号（介護 異次元崩壊）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
「自力でトイレへ行けるようになったら応募してください」
ある広告代理店の採用担当者から投げかけられた言葉を、大阪府吹田市の小暮理佳さん（27）は忘れられない。大学時代に参加した、障害者向けの合同就職説明会。待っていたのは、実質的な「門前払い」だった。
小暮さんは2歳のとき、脊髄性筋萎縮症（SMA）と診断された。全身の筋力が徐々に衰える進行性の難病で、根本的な治療法はまだ存在しない。上半身は動かせるが、下半身の自由が利かず、移動は電動車いす。重度訪問介護（重訪）で、ヘルパーから食事や入浴、排泄（はいせつ）などの介助を受けて暮らす。
介助費用を自身か企業が負担
重訪は介護保険と混同されがちだが、全国で約1万2000人が利用する障害福祉サービスの1つだ。小暮さんが冒頭の発言を受けたのは、管轄の厚生労働省が就労中の支給を認めていないから。重度障害者が働こうとすれば、月40万円ほどの介助費用を自身か企業が負担しなければならない。
それでも諦めたくなかった。
