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「物流2024年問題」に備え、各社は配送の効率化を進める（写真：記者撮影）
鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月23-30日 新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
『週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）』。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
コロナ禍で大ダメージを受けたコンビニが息を吹き返している。2023年3〜8月期のセブン‐イレブン・ジャパンの全店平均日販は70万円を超え、同期間で史上最高を記録した。
背景にあるのは、コロナの収束に伴う人流の回復だ。通勤通学やレジャーが復活し、客数が大幅に改善。積極的に値上げを進めたことで客単価も伸びている。
それでも各チェーンの客数は、コロナ前の19年度比で9割前後。中国からの訪日観光客が本格回復すれば客数は大きく増え、24年の日販はさらに上昇する可能性が高い。
販売動向に黄信号
しかし、安心してもいられない。なぜなら足元で販売動向に陰りが見えているからだ。
