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加藤勝彦（かとう・まさひこ）／みずほ銀行 頭取。1965年生まれ。88年富士銀行（現みずほ銀行）入行。2018年執行役員ソウル支店長、20年常務執行役員営業担当役員、21年取締役副頭取などを経て22年4月から現職（撮影：今井康一）
鳴動する政治。終息しない戦乱。乱高下する市況。その先にあるのは活況か、暗転か――。
『週刊東洋経済』12月23-30日 新春合併特大号の特集は「2024年大予測」。世界と日本の行方を総展望する。
『週刊東洋経済 2023年12/23・12/30新春合併特大号（2024大予測）』。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
金利競争から脱却し、貸し出し業務にどんな付加価値を与えられるか。みずほ銀行の加藤勝彦頭取に聞いた。
──「金利ある世界」への期待は。
たいへん楽しみだ。
この20年間、金利収益が減り続けてきた。そこで海外や資産運用など新しいビジネスをつくってきた。ここを変えるつもりはないが、今後は（貸し出しや運用の原資となる）預金獲得がより重要になる。店舗改革やDX、楽天やPayPay証券などネット金融との連携を通じて、顧客との接点を拡大させたい。
金利ある世界は、言い換えればインフレある世界だ。企業としては、価格が高くてもよいものなら売れる。反面、少子高齢化やデジタル・脱炭素といった課題を前に脱落する企業も出てくるだろう。置かれる状況がこれまで以上に多様化する。企業に応じた支援が重要になる。
バラエティーに富んだ商品を
──営業現場においても、金利競争からの脱却が求められます。
貸し出しだけでなくDX、脱炭素の支援、スタートアップとの連携といった課題解決の提案もセットで行うことが差別化につながる。みずほでお金を借りる利点を感じてもらうことが重要だ。
──コロナ禍から3年が経ち、資金繰り支援から経営再建や廃業支援の段階へと移りつつあります。
資金繰り支援を続けることに変わりはない。返済が本格化しているゼロゼロ融資も、場合によっては条件変更も含めて対応したい。
