三菱電機が｢20年ぶりの大規模事業改革｣に本腰 かつての｢電機業界の優等生｣が抱く危機感

兵庫県姫路市にある姫路製作所では、自動車用のエンジン電装品や電動パワーステアリングシステムなど、自動車機器事業の製品が多く造られている（写真：三菱電機）

「自動車機器事業の改革はおおむね順調に進んでいる」。10月31日、三菱電機の増田邦昭CFO（最高財務責任者）は中間決算説明会の場で、そう力を込めた。

自動車機器事業の改革とは、来年4月を予定している同事業の分社化だ。電動パワーステアリングシステムやカーナビなどを製造する同事業の利益率は、2017年頃だと7〜8％程度あった。それが直近の2022年度は8164億円の売り上げに対し、462億円の営業赤字となっている。

三菱電機は今年度初めに、改善が見込めない事業は撤退や売却を進め、重点成長事業に資金を割くことで利益率を高める方針を公にした。2022年度に全社で5.2％だった営業利益率は、2025年度に10％へ上げることを目指す。

2022年度で全社売り上げの約16％に及ぶ自動車機器事業の分社化は大きな決断といえる。三菱電機グループ全体で約15万人いる従業員のうち、自動車機器事業に従事するのは約1万7000人に上る。全員が分社化してできる新会社に移籍するわけではないが、影響は大きい

同社の歴史を振り返ると大規模な事業改革は、半導体のDRAM事業やシステムLSI事業を切り出した20年前にまでさかのぼる。その後は大規模な改革をせずにやってこられた。その三菱電機が今、変わろうとしている。

「自動車の電動化」の余波

「過去数年間、自動車産業側の電動化ビジネスに対する変化速度が想定よりも遅くなっていた」

ファクトリーオートメーション（FA）システム事業や自動車機器事業を担当する加賀邦彦専務がそう振り返るように、取引先である自動車メーカーなどの顧客は大きな悩みに直面してしまった。それはEV（電気自動車）の台頭に象徴される変化の大波にうまく乗れていないというものだ。

対する三菱電機にも課題があった。モーターを高い品質で大量生産する能力、モーターを制御するインバーター、電力の変換を担うパワー半導体。自動車の電動化で必要とされる技術は持っている。だが、顧客の計画変更などへの対応力が弱かった。そうした結果、想定していた規模の受注を取れなくなった。

そこに追い打ちをかけたのが、この数年の素材価格や物流費などのコスト上昇だ。製品の値上げ交渉にも時間がかかり、利益を圧迫した。