中高年既婚女性に依存､日本の介護をどうするか ｢現物給付か現金給付か｣には慎重な議論が必要

（写真：マハロ/PIXTA）

高齢化が進む中、社会が高齢者介護にどう向き合うべきか、議論が高まっている。

医療技術の発展と普及、社会保障の拡充などに起因する長寿化が介護需要を増加させているのは、皮肉な帰結だ。少子高齢化社会では、高齢者比率の増加に伴い、誰がどのように介護を供給するかが問題となる。介護の供給方法には、市場による介護サービスと家族介護があり、それぞれ金銭面と時間面で家計に負担を強いる。

また、介護が必要な状態に一度陥ると、自立した日常生活を送るまで回復することは難しく、家計の介護負担は長期化・深刻化する傾向にある。筆者が早稲田大学の野口晴子氏と川村顕氏と行った研究によると、一度要介護認定を受けた高齢者が自立状態と認定される確率は極めて低く、多くの場合、介護状態は徐々に悪化していく。