顧客のニーズに合わせて個別にチーム編成
マイナンバー制度対応のすべての機能を備えたプロフェッショナル集団
KPMGジャパン
今後、関連の法令は次々と改訂されることが予想されるうえ、制度が導入されれば行政側の情報把握のスピードが飛躍的に上がるため、税務調査のあり方も変わってくる可能性も高い。経理・財務の担当者にとって、それらすべての最新情報を正確に把握しておくことは大きな負担となる。
「制度が変更されると、各企業の実務担当者から税務に関する細かい質問を多くいただきます。私どもは新しい法案に目を通したり、有識者と情報交換したりする中で税制についてつねにキャッチアップしていますので、実務的な話から制度の本質にかかわる部分まで、何でもご質問をいただきたいと思います」（小出氏）
金融機関が対応に苦慮
顧客のマイナンバー
さらに、金融機関においては、一般の事業会社とは異なる対応が求められる。金融機関のアドバイザリーを担当するあずさ監査法人金融事業部の山﨑千春氏が説明する。
「通常の企業として求められる対応に加えて、金融機関では顧客への対応が必要となります。たとえば、株式や投資信託、財形、保険などの一定の取引については、マイナンバー制度運用開始とともに順次顧客にマイナンバーの提出を求めなければなりません。さらに、2018年からは預金口座にマイナンバーが紐付けられる予定のため、その準備も必須です」
そのため金融機関は、どの段階でどの取引にマイナンバーが必要となるのかを正確に把握し、本人確認に必要な事項についても社員に周知徹底しなければならない。あいまいな部分があると窓口で混乱が生じたり、ミスが発生したりして顧客に多大な迷惑をかけることになりかねないからだ。
「金融機関では、預金に限らず融資、株式、不動産の仲介など業態によって多様な取引を行っています。そのため、業務所管部、事務部門、コンプライアンス部門、システム部門などが連携して『金融版の横断的なプロジェクト』を計画的に進めていく必要があるでしょう」（山﨑氏）
一口にマイナンバー制度対応と言っても、業種、業態によって企業のニーズはさまざまだ。規模の大きな企業であればあるほど、マイナンバー制度に関連する部門は多岐にわたり、横断的、専門的な対応が必要となる。KPMGでは、KPMGコンサルティング、KPMG税理士法人、あずさ監査法人の金融アドバイザリーグループの各分野のプロフェッショナルが、企業のニーズに応じた個別のチーム編成を行い、チーム間での連携を取り合いながらサポートを進めている。
「マイナンバー制度対応へのすべての機能を備えているのがKPMGの大きな強みです。最適なチーム編成で、多様なニーズにお応えしていきます」（田口氏）
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