顧客のニーズに合わせて個別にチーム編成
マイナンバー制度対応のすべての機能を備えたプロフェッショナル集団
KPMGジャパン
対応は、一部署ではなく「組織横断型」ですべき
監査、税務、情報セキュリティなど各部門のプロフェッショナルが集結するKPMGジャパン。マイナンバー制度への対応についてもすでに精力的に取り組み、顧客企業へのサポートを行っている。
「新年度が始まったこともあり、この4月からマイナンバー制度への対応について問い合わせが急増しています。迫りくる制度開始の日に備えて、1日も早く対策を講じるべきです」
KPMGコンサルティング サイバーセキュリティアドバイザリーグループの田口篤氏は、真剣な面持ちでそう説明する。というのも、マイナンバーを収集、管理運用し廃棄に至るまでのプロセスには、社内のさまざまな部門がかかわることになるからだ。
「まず、社員からマイナンバーを収集し、社会保障関係の業務にマイナンバーを記載するプロセスでは『人事部門』や『健康保険組合』が携わることが多い。報酬が発生する社外からのマイナンバー収集は、その個人と取引のある『各事業部門』が行う可能性もあります。支払調書や源泉徴収票など税務関係では『経理』や『財務部門』、さらに、これらを処理しているシステムの改修も必要になるという点で『情報システム部門』の関与も欠かせません」（田口氏）
関連する部門はこれだけではない。マイナンバーは、個人情報保護法だけではなくマイナンバー法の対象にもなっており、いわば「2階建て」の管理が必要となる。たとえば、マイナンバーを取り扱う際にはエリアを特定し、実際に取り扱いがあったときには、記録を残すことが求められるなど、これまで以上の徹底した情報管理が求められる。その対応には、『情報セキュリティ部門』が当たることになるだろう。
「加えて、グループ会社を擁する企業の場合は、グループ会社すべての対応を一括して進行していかなければならない。もはや一つの部署ですべて対応するのは難しく、マイナンバー制度のためのプロジェクトチームを編成し、組織横断型で取り組む必要があります。私どもが担当する企業でも、グループ管理部門や経営企画部門などが主導してプロジェクトチームを次々に立ち上げている状況です」（田口氏）
実務レベルの質問にも素早く細やかに対応
一方、KPMG税理士法人では、経理・財務担当者へのバックアップという形で、対応支援を行っている。同法人の税理士・小出一成氏が、次のように説明する。
「制度導入に伴い、税務関係の書類や法定調書なども新様式になります。現在、内閣府や国税庁のホームページに次々と情報が公表されているので、担当者は注視しておく必要があるでしょう」
03-3266-7562
