累計56万社の導入実績「奉行シリーズ」のノウハウを注入
マイナンバーはＯＢＣにおまかせあれ
「マイナンバー収集・保管サービス」新登場！
オービックビジネスコンサルタント
基本方針・取扱規程の策定方法も絶妙アシスト
このサービスはさまざまな基幹業務システムとの連携が可能という特徴もある。「奉行シリーズ」の導入企業なら、直接連携により個人番号を局所的に利用することもできる。また、その都度クラウド上にある番号を照会・削除するため、つねに極めて安全なシステム環境が構築できる。
もちろん、「奉行シリーズ」を導入していない企業の場合でも、セキュリティの高いサービスなので、CSVファイルを取り込んで個人番号を取得したり利用したりすることができ、APIでの連携も可能だ。いずれにしても既存のシステムを活用し、低コストでしかもスピーディにサービスを導入することができる利点もある。
ただし、マイナンバー制度への対応は、ITを使った収集・利用・管理だけで完結するものではない。現在、多くの企業が困惑しているのは、「基本方針や取扱規程の策定方法」にほかならない。国が示したガイドラインには、「基本方針や取扱規程を策定しなければいけない」と明記されているのに、具体的にどのような方針や規定を作ればいいのかという点については示されていないからだ。
OBCのサービスではこの点もきちんとカバーされている。基本方針・取扱規程などの策定手順を示すサンプルが用意されており、それを見ながら自社に合うものを選択していけば、各企業の条件に応じた方針や規定が自動的にでき上がるようにドキュメントのパックを提供する予定だ。「実際に誰かに相談したい」という人には、同社の商品を販売しているパートナー企業を通じて、社会保険労務士やコンサルタントを紹介する体制も築いている。同社のパートナーは全国に約3000事業所あるため、どの地域であってもすぐにコンタクトをとることができるだろう。
「マイナンバー制度はいずれさまざまな民間分野にも適応されていく見込みです。だから制度に早く対応し、利活用に習熟しておけば、企業内でのさらなる活用にも対応しやすくなるはずですし、将来的な企業競争力の向上にもつながると考えられます。そのためにもぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います」
和田社長は真剣な眼差しでそう呼びかける。同社は今、マイナンバー制度に関するセミナーを北海道から沖縄の日本中で開催している。何をどうすればいいのかわからないという企業も含めて、まずはこのセミナーに参加するところから始めてみてはどうだろうか。
0120-121-250
