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多死社会をあてこむ納骨堂ブームの「落とし穴」 需要は伸びず供給過多で高まる経営破綻リスク

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札幌市にある破綻した納骨堂。ロッカー式になっており、30万〜250万円で販売していた(写真:北海道新聞)
6月5日発売の『週刊東洋経済』では「宗教消滅危機 消えゆく寺・墓・葬儀」を特集。少子高齢化や過疎化、葬儀の簡素化で宗教の出る幕が急速に失われつつある。宗教はこのまま消えゆくのか。機能不全に陥る伝統宗教、衰退する新宗教の「今」を追う。
『週刊東洋経済 2023年6/10号[雑誌](宗教 消滅危機)』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

「ご先祖様の遺骨を返せ!」。北の大地に怒号が飛び交ったのは昨年秋のことだった。札幌市東区の納骨堂「御霊堂元町(みたまどうもとまち)」が経営破綻したのだ。納骨堂が倒産するなど、利用者にとって想像も及ばぬことだ。

納骨堂は差し押さえられて競売にかけられ、不動産会社の手に渡った。納骨堂の代表は利用者やマスコミから追及を受け、雲隠れを続けている。永代供養料が返還されないばかりか一時、納骨していた遺骨が戻らない騒ぎになった。

運営していたのは宗教法人白鳳寺。宗教法人といっても大手教団に属さない単立寺院で、代表は僧侶の資格も持っていなかった。いわゆる「モグリ」の住職だった。

代表はぜいたくざんまいの私生活

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