伊藤忠商事や麻生がゼネコンに触手を伸ばす理由 異業種の大手企業が建設市場に見いだす鉱脈

伊藤忠商事の石井敬太社長は西松建設や日立建機への出資で「複合的ビジネス」への進化を見据える（撮影：梅谷秀司）

「西松建設をパクッといったのは、いかにも伊藤忠らしい」。総合商社のあるベテラン社員は破顔一笑する。

総合商社大手の伊藤忠商事は2021年12月、1874年（明治7年）創業の老舗ゼネコン、西松建設の株式を議決権ベースで約10％取得し、西松建設の筆頭株主となった。総合商社が大手ゼネコンの筆頭株主になったのは、今回が初のケースだ。

商社関係者から「パクッといった」と揶揄される伊藤忠だが、決してそうではない。あくまで腰を据えて関係を構築し、ビジネスの裾野を広げる狙いがあったのだ。

というのも伊藤忠は、子会社や出資先を通じて建材の製造や販売を手がけている。また、子会社の伊藤忠都市開発に至っては物流施設やデータセンター事業を展開。このような「建設関連分野の強化の一環として西松建設に出資した」（伊藤忠担当者）というわけだ。

伊藤忠側から協業を打診

事の発端は、西松建設が物言う株主（アクティビスト）として知られる村上世彰氏系のファンドと激しい攻防戦を繰り広げていたこと。20年春ごろに株式の取得が明らかになって以降2年近く、丁々発止を続けていた。

そこにホワイトナイト（白馬の騎士）として現れたのが伊藤忠で、村上系ファンドの持つ西松建設株を引き受けたのだ。これにより、西松建設と村上系ファンドの「2年戦争」には終止符が打たれた。

実は両社が関係を深めたきっかけは、それより2年前の18年のことだった。西松建設が27年までの中長期経営計画「西松ビジョン2027」を公表、開発・不動産事業に10年間で1200億円をつぎ込むとぶち上げたのだ。