経済学で分析､性格は投資行動にどう影響するか 心配性で慎重な人は｢長期投資｣が苦手な傾向

（写真：Fast&Slow/PIXTA）

5月に岸田文雄首相が「資産所得倍増プラン」を打ち出して以降、国民の資産運用を促進する試みに注目が集まっている。日本の個人金融資産における現預金の割合は50％を超え、リスク性資産に投資する人が少ないことは、よく知られてきた。投資信託協会の「2021年（令和3年）投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo等制度に関する調査）」でも38.8％の人が株式や投資信託を「保有したことがない」と回答している。

では、なぜ投資が必要なのか。投資は個人の資産形成の手段であるとともに、日本の経済成長を支えるという社会貢献でもあるのだが、「投資はギャンブルのようなもの」というイメージはいまだに根強いようだ。

また、同協会の「投資信託に関するアンケート調査（投資信託全般）」では、現在投信を購入していない理由の1位は「投資の知識がない」（39.9％）、次が「興味がない」（36.8％）だった。多くの人が、投資は難しくハードルが高い、と思っているようだ。人々の投資行動を促し、国民の良質な資産形成を促進するためには、このような心理的な障壁を解消していく必要があるだろう。