シンガポール､｢中国排除｣を逆手に取り漁夫の利 中国からのヒト･モノ･カネを積極的に受け入れ

東南アジア三大ITグループの一角を占めるSea社の共同創始者であるフォレスト・リー氏。中国の天津出身で現在はシンガポール国籍だ（写真：Bloomberg）

米中対立が既定路線となり両超大国の経済関係が冷え切る過程で、中国の民間企業にとってはまずシンガポールに拠点を設けるのが海外進出の際の「定石」となってきた。

2020年にはアリババ、テンセント（騰訊）、バイトダンス（動画サービス「TikTok」の運営会社）が相次いでシンガポール・オフィスの拡大や開設に動いた。中国テック企業はシンガポールでデータセンターの設置も積極的に進めている。

特に際立つのはバイトダンスの事業拡大で、公式サイトの求人募集ページには「勤務地・シンガポール」のポジションがずらりと並ぶ。募集件数は400を越え、世界の都市別ではダントツで、全件数のなんと3割に近くに上る。

「脱中国化」を進める中国企業

決済サービスの「アリペイ」を手掛けるアントグループが、あえて大株主アリババの投資先であるECプラットフォーム、Lazadaの社内にオフィスを構えていることなどが好例だが、中国企業は「脱中国化」を進めている。

今や「中国」ではなく、「アジア」の看板のほうがずっと海外で企業活動がしやすいからだ。そのアントグループは2020年末にシンガポールで初となるデジタルホールセール銀行業免許を取得し、今年6月にANEXTバンクを発足させた。