問題言動連発「細田議長」に自民党が頭抱える理由 10増10減に異議、議員報酬への発言、セクハラ疑惑も

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細田博之氏の衆院議長としての資質が問われています(写真:Akio Kon/Bloomberg)

細田博之衆院議長が「軽率で立場をわきまえない言動」(立憲民主幹部)の連発で、国権最高機関の長としての「資質」を厳しく問われている。議長就任前は最大派閥を率いる自民党実力者だっただけに、今後の対応次第では参院選の思わぬ火種にもなりかねない。

細田氏は、中立公正が求められる議長なのに、衆院での1票の格差是正のための「10増10減」案に公然と異議を唱える一方、国会議員の歳費を「手取りは月額100万円未満」とその少なさに不満をあらわにしたからだ。

さらに、週刊文春に“セクハラ疑惑”まで報じられ、満身創痍の状況に。議員歳費については 「すべて『国民の血税』という認識ゼロ」とネット上でも大炎上。世論の厳しさに細田氏は、「立場を考え、今後は発言を慎む」と頭を下げたが発言自体は撤回せず、与党内からも批判が噴出している。

「議員を多少増やしても罰は当たらない」

細田氏の問題発言は、大型連休明けの5月10日、都内で開かれた自民党議員のパーティーで飛び出した。持論の国会議員の定数減に絡めて「議員を減らせばよいかどうか考えたほうがいい。1人当たり月額100万円未満であるような手取りだ。多少増やしても罰は当たらない」と力説、「上場会社の社長は必ず1億円はもらう」とまで付け加えた。

細田氏は人口が2番目に少ない島根県選出。もともと、「選挙博士」と呼ばれる選挙制度の専門家でもあり、かねてから人口少数県の議席を減らす衆院小選挙区定数の「10増10減」について、「地方イジメ」との主張を展開してきた。

ただ、今回の10増10減案は、人口比を議席数に反映させる「アダムズ方式」に基づくもの。しかも同方式の適用は自民党主導で与野党が合意をした経緯がある。このため、日本維新の会の馬場伸幸共同代表は「(議員定数を増やせば)絶対に罰が当たる」、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長も「議長の資質を含め、大きな問題がある」などと猛反発した。

さらに、19日発売の週刊文春が報じた担当女性記者へのセクハラ疑惑についても、野党側は「事実ならとんでもないこと」(立憲民主)と20日の議院運営委員会理事会で議長自身の明確な説明を要求。しかし、細田氏は「まったくの事実無根」と文春側に厳重抗議し、文書での釈明などで逃げ切りを図る構えだ。

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