日本企業の歩みと未来に向けた新たなる一歩
医薬・医療機器等を中心としたライフサイエンス業界に対して、M&A 戦略立案・シナジーの定量化、ポストM&Aにおける実行支援、サプライチェーンを中心としたプロセス改革、IT 戦略立案、マーケティング戦略立案、海外事業戦略の策定・実行支援などのプロジェクトを数多く手掛けている。Consumer & Industrial Products Division共同リーダー。(photo: Hideji Umetani)
日本企業のこれまでの歩みは決して平坦なものではなかった。日本国は大戦後の廃墟から、戦争特需などによって復興を果たし、1955年から1973年までの高度成長期には年平均10％以上の成長を遂げ、経済先進国へと飛躍した。それを牽引した日本企業は、製造業を中心に力をつけ、その後のオイルショックや通貨切り上げなどを経験しながらも、絶え間ない改善や研究開発を続け、1980年前後には「Japan as No.1」との称賛を世界から受けた。もちろん、この背景にはメインバンクを中心とした安定的な金融システムが日本企業の成長を支え続けたことを忘れてはいけない。しかし、1985年のプラザ合意後からの円高不況、それを乗り越えるための過剰流動性からバブル崩壊への一連の流れでつまずくと、様相は一変。「失われた20年」と呼ばれる長い低迷期へと突入する。かつて世界のお手本であった日本企業は、称賛されたがゆえの驕りも多少あったのか、それまでのあり方、やり方をなかなか変えることができず、兆しが見え始めていたグローバリゼーションへの対応が後手に回った。その間に、大きな環境変化に気づき、それにいち早く対処した欧米系のグローバル企業のみならず、存在感を増してきた新興国を出自とする新たな企業群にも押され、その自信は崩れ去り、立ちすくむ状況が続いてきた。
実際には、自動車産業のように世界で戦えている産業もあれば、素材産業のように目立たないものの技術力を活かして一定のプレゼンスを示しているところもある。つい最近までを振り返ると、このような歩みだったのではないだろうか。
だが今、日本企業にもようやく変化の兆しが見え始めた。具体的な効果が見えない「アベノミクス」ではあるが、意識を改めるきっかけとなり、グローバル化への対応を進め、攻勢に向けた素地を整え始めている。
では、そのような日本企業が未来を明るいものにするためには何が必要か。その答えの1つが、未来の潮流、すなわち「メタトレンド」を読み、能動的に変化を生み出していくことだと考える。移り変わる環境に臨機応変に対応する柔軟性も重要であるが、変化が激しいグローバル環境下だからこそ、これから先の大きなうねりを見据え、経営の軸を定めなければならない。そして、他社に先んじて「次の一歩」を踏み出し、自らが新たな流れをつくり出すことができれば、グローバル競争下において圧倒的なポジションを確立する可能性が高まるだろう。
メタトレンドから理解する事業環境への影響要因
メタトレンドを読み解き、長期的な企業の方向性を決め、経営戦略を策定することは何も特別なことではない。むしろ、持続的に成長しているグローバル企業では「当たり前」といえる。
このメタトレンドをどのように捉えるかは一様でなく、正解があるわけでもない。しかし、何か手掛かりがないことには整理のしようもない。そこで、事業環境に影響を与えうるトレンドを分析するためのデロイトのフレームワークを解説したい。
メタトレンドは、「経済」「グローバル化と地政学」「社会と人口動態」「自然と資源」「規制と政策」「技術とイノベーション」の6つに大分され、これらのカテゴリーに全62のトレンドが含まれる（図表1）。いずれも幅広い業界に影響を及ぼすトレンドであり、新たなビジネス・アイディアの源泉となるものである。
メタトレンド1：経済
マクロ経済の観点からは、政府や中央銀行の度重なる介入にもかかわらず、リーマンショックに端を発する世界的に不安定な金融情勢に収束の兆しが見られないことによる「金融不安」が挙げられている。また、BRICs諸国は引き続き成長を牽引するものの、近い将来、成長スピードが減速する可能性もあることから、それに続く2番手の新興国の台頭による「経済力」の変化がトレンドとして注目されている。新興国に対する外国直接投資の増加により、かつては一極集中型だった経済力が世界に分散しつつある。この傾向は今後も続くと予想され、新興国の経済成長には目を見張るものがあるが、参入にあたっては事業リスクを十分に検討すべきだろう（図表2）。
産業界に目を向けると、「サービス業による経済の牽引」が1つのトレンドとして見て取れ、第3次産業の成長率が第1 次・第2 次産業を大きく上回ることが予想される。サービス業のなかでも、特に、情報産業、プロフェッショナルサービス、教育、ヘルスケアといったセクターが経済成長を支えていくものと考えられる。ただし、継続的な雇用不安や収入格差などの「個人へのプレッシャー」が増大する可能性もあり、それによってもたらされる個人消費の低迷は、今後も経済にネガティブな影響を与える一要素となりうるだろう。
メタトレンド2：グローバル化と地政学
世界のパワーバランスは多極化、あるいは無極化の一途をたどっており、国際的な影響力が分散する傾向にある。「一極化の終焉」による政治的な対立や軍事的な衝突のリスクの高まりは否定できない事実だろう。今後、国家間のパワーバランスは、中国経済や欧州連合の協調関係の行方、特に中国とロシアで増加傾向にある軍事費の動向、米国や日本が成長力を取り戻せるか否かといったさまざまな要因に左右される。
また、貿易自由化への取り組みにより、「国境なきビジネス」が加速されることで、地域貿易圏からの輸出額は大きく増加すると見込まれている（図表3）。この動向は、多国籍企業のあり方にも影響を与える。自由化の流れをいち早く自社の機会に結びつけられる企業にはより大きな成長が見込まれる。あるいは、税務コストの最適化を目的に、税制的に有利な地域に本社機能を移転する動きは今後も続くだろう。結果として、2020年までにFortune 500企業の半数近くが、アジア地域に本社を移転すると予想されている。
メタトレンド3：社会と人口動態
人口動態や教育水準などの社会的な状況の変化も、今後のビジネスに大きな影響を及ぼすトレンドである。
先進国のみならず、新興国でも「都市化」や「高齢化」の波が押し寄せている。この「加速する人口動態の変化」により、現在の新興国から多くの世界的なメガシティが誕生する。高齢化に対応するためのヘルスケアシステムも必要になると考えられており、メガシティが誕生する過程においてインフラ構築に巨額の資本が投入されるだろう。
また、新たな顧客ターゲットである「次の10億の消費者」に対するアプローチが、企業の成長を支える重要な戦略になる。販売戦略の立案にあたっては、新興国における中流層の大幅な増加が見込まれるものの、世界の可処分所得は、現在と同様、先進国に大半が集中することに注意が必要だろう（図表4）。
新興国における教育水準の向上と企業のグローバル化による「人材市場の変化」も、注目すべきトレンドだ。人材争奪戦が激しさを増す一方、バングラデシュなどの新たなアウトソース先の台頭が期待される。
もう1つのトレンドは、インターネットの普及や交通網の発達による「開かれた／接続された社会」の実現だ。通信速度の上昇や携帯端末の普及により、情報共有のあり方は大きく変化した。一方で、交通網の発達がもたらしたベネフィットは計り知れないが、感染症発生時にはパンデミックを引き起こすなど、ビジネスに悪影響を及ぼすリスクが存在する。
メタトレンド4：自然と資源
拡大する大気汚染による健康被害や世界的な気候変動に対する懸念から、産業界に対する規制は強化され、より「環境問題」に配慮した事業活動が求められることになる。
「エネルギー供給の多角化」は、イノベーションがもたらしたトレンドの1つだ。今後も化石燃料がエネルギー資源の大部分を占める状況は変わらないと考えられるが、バイオ燃料やバイオマスなど、新たなエネルギー資源が生み出されている（図表5）。同じくイノベーションがもたらしたトレンドが「エネルギー効率」の向上である。産業の発展や新興国の経済成長により、エネルギー需要は今後も増加し続けると考えられるが、バッテリーの性能向上や省電力化により、十分なエネルギー供給が確保できる可能性がある。
今後の課題として挙げられるのが「資源の枯渇」である。2025年までには水不足がさらに深刻化することが予想されているが、これは原材料供給の不安定化にもつながる。さらには、需要の増加も相まって、原材料の価格も高騰するため、資源確保に対する取り組みの重要性は今後も増していくだろう。
メタトレンド5：規制と政策
倫理面または環境や安全への配慮から、各国政府や世界機関は規制を強化している。規制に対応するため、事業プロセスの変更を余儀なくされるケースは珍しくないだろう。実際、米国では「政府による規制強化」の結果として、規制対応およびロビー活動への投資額は増加の一途をたどっている（図表6）。
また、イノベーションが進むにつれ、新たなテクノロジーと規制とのいたちごっこが起きていることも近年の傾向である。たとえば、3Dプリンタの発明は画期的なものだったが、拳銃などの危険物が複製されて初めて、規制の必要性が認識されるに至った。
政策面では、今後も多くの国で「財政難」が続くものと考えられることから、従来の公的サービスの一部を民間が担うような官民コラボレーションの重要性が高まるだろう。たとえば、シカゴ市はシカゴ・スカイウェイ（高速道路）の運営を民間企業に99年間リースすることで、約18億ドルの資金を調達している。
メタトレンド6：技術とイノベーション
次々と生み出される新たな技術やイノベーションは、不可能を可能にし、より少ない投資で大きな成果を得られる環境へとわれわれを導いた。
携帯端末が浸透したことによる「Always-on」社会の到来は、消費者の購買活動や情報サービスのあり方に大きな転換をもたらした。その活用方法も多様化し、モバイル学習やモバイルヘルス市場には大きな成長が見込まれている。
進化するテクノロジーは「集団の力」も生み出した。クラウドソーシングにより企業は不特定多数からアイディアを収集することが可能となり、消費者は共同消費により購買力を高めている。
3Dプリンタの発明やバイオテクノロジーの進展により、製品や医療の「カスタマイゼーション」が可能となった点も注目すべきイノベーションである。患者個々人の状況に応じて、カスタマイズされた治療・処置を行う個別化医療は、今後大きく成長が見込まれる分野である。また、個人の生活スタイルなどにとらわれない新たな学習システムが大きな成長を見せていることは、個別化サービスへのニーズをよく表している（図表7）。
遠隔モニタリングやウェアラブル端末に代表される「インテリジェントシステム」領域でも、リアルタイムの機器間通信（Machine to Machine）の実現などにより、次々と新たなイノベーションが創出されている。
また、クラウドコンピューティングの普及により、ビッグデータの蓄積、分析が可能となったことで、企業は事業機会を探るための強力なツールを手に入れた。一方で、サイバーセキュリティの被害も拡大傾向にあり、「ビッグデータの可能性と脅威」の双方を注意深く見守るべきだろう。
ゲノミクスやナノテクノロジーをはじめとする「先端領域」では、ゲノム解析費用が安価になったこともあり、さらなる発展が期待される。また、量子コンピュータの台頭は計算の高速化・精緻化に大きく寄与するものである。
グローバル経営戦略への示唆
今回紹介したメタトレンドには、成長機会に直結するようなものもあれば、障壁やリスクとして捉えられるものも存在する。しかし、後者の場合でも、そこに内在するビジネスチャンスは読み取れるだろう。重要なのは、それぞれのトレンドから得られる示唆を長期的なグローバル経営戦略に落とし込むことである。当然ながら、これらのメタトレンドは固定化されたものではなく、当局や業界団体の介入や新たなイノベーション、または時間の経過などによって変化しうるものである。そのため、企業がグローバル市場での持続的な成長をめざす上では、これらの大きなトレンドに常に注意を払うことが求められる。
本稿に続く各リポートでは、ここまで見てきたメタトレンドを踏まえ、インダストリースペシャリストが各業界のこれからについて考察していく。産業全体を俯瞰した上で、産業構造の将来像やそれに対応するために企業が採るべき戦略を提言しているものから、特定のトピックに的を絞り、その業界でいかにして勝ち残っていくのかについて言及したものまでさまざまある。これらのリポートが、日本の産業、そして企業の未来を考えるための一助になれば幸いである。
