ネット専用海外旅行保険
「t@biho」快走中
https://tabiho.jp/tb/
旅慣れている方も、海外に行くのは初めてという方も、気をつけなくてはならないのが、渡航先でのさまざまなアクシデントだ。ただし、どんなに注意を払っていても取り除くことが難しいのがリスクというもの。そこで、頼りになるのが海外旅行保険だ。
この海外旅行保険のマーケットに今、新しい波がおこりつつある。
その発生源はジェイアイ傷害火災保険。主力商品を海外旅行保険に据える損害保険会社で、昨年7月に創業25周年を迎えた。世界の損害保険業界のリーディングカンパニーであるAIGの日本事業を統括するAIGジャパン・ホールディングスと大手旅行会社JTBが50％ずつ出資するジェイアイ傷害火災保険は、両社の強力なリソースを生かしながら安定した経営基盤と信頼を築き上げてきた。
2012年6月には、ネット専用海外旅行保険「t@biho たびほ」をリリース。開発にかかわったWeb営業部長の永井拓也氏は、「私どもはネット専用海外旅行保険の領域では後発にあたりますが、じわじわと認知度を上げ、14年4～12月までに前年比約180％の急成長を達成し、シェアも拡大しています」と手応えを感じている。
常識への挑戦が生んだ
ネット完結の使い勝手
永井 拓也
「JTBのホームページから旅行商品を購入されたお客様に海外旅行保険までご提案しなければという使命感もありましたし、何よりもインターネットというツールを使って、自分で航空券やホテルなどを購入・予約し、海外旅行や海外出張に行く方々が増えていくという確信がありました。こうした層に選ばれる海外旅行保険を提供したいという強い思いがありました」と永井氏は開発当初を振り返る。
そうした開発スタッフの志は、「t@biho」の開発、商品設計に色濃く反映されていく。
「とにかくお客様の目線に立ち、優れたユーザビリティと強い価格競争力という2点にフォーカスして議論を重ね、細部の一つひとつまでをつくりこんでいきました」。実際、利用者アンケートのスコアは高い顧客満足度を示し、繰り返し契約するリピーターも数多いという。
永井氏は続ける。
「『t@biho』の場合は、Eコマース系で実績のあるシステム会社をパートナーに選びました。開発プロセスでは、ネットの画面上でリアルタイムにさまざまなことができるというEコマースの常識を実現するため、契約を紙ベースで管理する保険業界の商習慣や常識をゼロベースから見直していきました。私どもが目指すお客様の利便性は、保険の申込みから、出発前の契約の取り消し、旅行中であっても保険期間や補償内容の変更、さらには保険金請求までをネットですべて完結できるようにすること。何としても従来の保険業界にあった常識の壁を乗り越える必要があったのです」と自社が取り組んだチャレンジを明かす。
ネット完結の思想は、旅行中の海外サポートにもつながっている。スマートフォンにアプリをインストールすれば、たとえば旅行中に病院に行く必要が生じた場合など、「t@biho」が提携するキャッシュレス病院の情報へのアクセスやGPSナビゲーションなどを受けることができる。コンテンツには、7カ国語の病院における想定問答集などもあり、充実した内容となっている。
新しい動きも、ある。
ジェイアイ傷害火災保険では、「t@biho」のさらなる認知度向上と加入促進策として、昨年12月に仙台空港国際線出発ロビーに「t@biho」申込みサイトに直接つながる無料Wi–Fiスポットを開設した。
これだけインターネットが普及していても海外旅行保険の加入場所は、やはり空港という人が少なくない。空港内で設営されている海外旅行保険カウンターや、ATMのような躯体をした自動販売機は、いわば海外旅行に伴うリスクに備える最後の砦だ。今回「t@biho」が開発したのは、ネット専用という特徴を生かした無料Wi–Fi型の自動販売機とも言えるだろう。これから海外へと向かう旅行者にとって、自分自身が使い慣れているスマートフォンやタブレット端末などから「t@biho」専用サイトに高速・セキュアにアクセスすることが可能なため、待ち時間などにスムーズに契約手続きを済ませることができるだろう。ネットの環境さえ整っていれば、どこでも手続きできるのが「t@biho」なのだが、あえて、自動販売機と銘打ったファシリティとすることで、海外旅行者へのアピールにもなるはずだ。「今後は新しい海外旅行保険の加入窓口として展開していきたい」と、現在、永井氏自ら国際空港・海港へ営業行脚中だ。
クレジットカード付帯保険の
補償に上乗せする新プラン
さて、「t@biho」のもう一つの強みである価格についてはどうか……。「リスク細分型」の仕組みを採用し、目的地となる方面に加え、海外旅行保険では初めて「年齢」による区分を加えたことで、よりリスクに見合った保険料を実現している。また、ネット専用商品にすることで、事業運営費用をはじめとするコストを極力抑えることができるようになり、競争力のある保険料の適用が可能になった。「たとえばアジア3～5日間、ヨーロッパ6～10日間といった海外旅行のコアゾーンをはじめ、『t@biho』は、マーケットの中でも大きな価格優位性を保持しています」と永井氏は力強い。
さらに、である。
ジェイアイ傷害火災保険では、「t@biho」を加速する戦略として、クレジットカードに付帯している海外旅行保険に治療・救援費用を上乗せする「t@biho『クレカ＋プラス』」を開発。販売チャネルをクレジットカード会社等に限定し、海外旅行保険付帯のクレジットカードを保有する会員のみが加入可能なプランとすることで、新たなマーケットにアプローチしていく。
海外旅行保険市場を切り拓く「t@biho」の成長戦略から目が離せない。
【社長インタビュー】
自由な発想とクリエイティビティで
お客様の利便性向上を追求する
代表取締役社長
髙木 洋彦
―― 少子高齢化など外部環境が大きく変化していきます。
髙木 確かに私どものビジネス拠点は日本であり、長期的に見れば人口減に伴う海外旅行者の減少は不可避です。ただし、ビジネス需要が活発化してきていますし、海外旅行者数も高いレベルを維持しています。当面は海外旅行者数も急激には減少しないだろうと見ています。しかも、海外旅行者のうち、私どもがリーチできていない層がたいへん多い。JTBの店頭でパッケージツアーをご購入されるお客様にはコンサルティングを含めた付加価値の高い提案によってお客様の利便性を高め、「t@biho」はネットでの使い勝手をとことん追求した仕組みによってビジネスで海外出張をされる方や海外個人旅行の皆様に選ばれる存在となっていく。まだまだ成長の余地は大きいのではないでしょうか。
―― クレジットカード会社とのコラボレーションで販売していく「クレカ＋プラス」も、戦略的新商品として位置づけられるのでしょうか。
髙木 その通りです。私どもは2013年12月から、初めて「t@biho」にご加入いただいたご契約者様にアンケート調査を実施してまいりました。14年11月末までの集計結果では、調査対象者の56.4％の方が海外旅行保険の付帯されたクレジットカードを所有しており、「t@biho」に加入した理由の多くが不足する補償を追加したいというニーズだったことが判明しました。「クレカ+プラス」は、こうしたニーズにお応えする上乗せ補償プランとして、治療・救援費用の補償金額「無制限」のみをベースにお客様が必要な補償を自由にセットできるようにしました。クレジットカード付帯の海外旅行保険がありながら、あらためて海外旅行保険を購入されていた方々に、「クレカ+プラス」は、より少ない負担で必要とする補償内容をご提供できます。ここにも、お客様の利便性を重視するという「t@biho」のコンセプトが貫かれていると自負しています。
―― 創業25周年を経て、次の節目に向けてのビジョンを聞かせてください。
髙木 海外旅行保険というのは、人の移動を軸にして、その中に潜むリスクをマネジメントする一手段です。たとえば、現在約1300万人の訪日外国人旅行者を2000万人にするという目標が注目され、海外留学をする日本人、あるいは日本へ留学する外国人を増やそうという動きがあります。私どもとしては、「t@biho」の開発・販売のさまざまな場面で発揮したクリエイティビティで自由な発想による新しい着眼点から、こうした人の動きに対応する商品やサービスを開発していくなど、今まで取り込みきれていなかったマーケットのニーズに応えていきたいと思っています。
