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イラスト：髙栁浩太郎
暗号資産の広まりは、企業における資金調達のあり方をも変えようとしている。
その例の1つとして挙げられるのが、「IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）」だ。資金調達を行いたい企業がトークン（証票）を発行し、暗号資産交換所を通して、それを投資家に販売することで、暗号資産ベースの資金が調達できる。
申し込み倍率は24倍
暗号資産交換所のコインチェックは2021年7月、日本初となるIEOを実施した。NFTプラットフォームを運営するハッシュパレットの「パレットトークン（PLT）」を売り出し、9億3150万円を調達した。
注目すべきは、わずか6分で販売枠が埋まったことだ。投資家の申し込み倍率は24.11倍に上り、売り出し価格が4.05円のところ、直後に交換所の販売価格は約11.5倍の46.12円にまで吊り上がった。PLTの時価総額も最初の40.5億円から、一時は945億円まで膨らんだ（1月13日時点では391億円）。
