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Raghuram Rajan 1963年インド・ボーパール生まれ。米マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。2003年IMF（国際通貨基金）のチーフエコノミストおよび調査局長、2011年に米金融学会会長、2013年にインド準備銀行総裁を務める。専門は銀行論、企業財務論、経済開発論。（ロイター/アフロ）
先進国の中で広がる格差と分断。人種問題や所得差が背景となって格差が固定化し、極右勢力の世界的な台頭にもつながっている。近著『第三の支柱』でコミュニティーの視点から問題を分析した米シカゴ大学のラグラム・ラジャン教授に、迫り来る民主主義の危機について聞いた。
──新型コロナの先行きが不透明で、経済の行く末を見通すことが極めて困難になっています。
ダウンサイドリスクとしては、サプライチェーンの混乱による成長の著しい鈍化や、財政・金融面での経済刺激策によって、需要が供給を過度に上回っている。気になるのはインフレが一過性なのか、今後も続いていくのかだ。新型コロナに対する金融市場の反応は、2020年初めに比べ落ち着いてきた。ただ、インフレ率はこれまでに中央銀行が耐えてきた数字をはるかに上回っている。
中央銀行がインフレを抑えられるという信頼を失ってしまえば、今後のインフレ対策が難しくなる。ほとんどの中央銀行は、インフレを一過性のものと捉え落ち着くのを待とうとしているが、私は待つ余裕はないと思う。金融市場が中央銀行への信頼は失われたと感じ、事態は悪化するというのが悲観シナリオだ。
──2兆ドル規模のバイデン米大統領の経済対策が可決されれば経済の問題点は解消されますか。
