｢かつてないほど強烈な防衛策だとはいえない｣ インタビュー／東京機械製作所 都並清史 社長

つなみ・きよし　1959年生まれ。82年に東京機械入社。2011年、営業部長。15年理事に就任。16年、執行役員国内事業部長に就任。18年常務執行役員、KKS代表取締役に就任。20年、取締役に就任。21年4月から現職。（撮影：尾形文繁）

──買収防衛策の導入に踏み切った経緯は。

保有目的が「純投資」から、一夜にして「支配権の取得」に変わり、これは変だなと。筆頭株主になっても、さらに保有比率が上がっても、ADCは何も言ってこない。（社内で）「これはいよいよ不思議だ」ということになった。

弁護士らに（本件の対策チームに）入ってもらい、支えていただく中でも、いい話は聞こえてこない。

そこで、8月6日に買収防衛策の「ポイズンピル」を導入した。会社の者には「一騎打ちをしては負ける、私自身も意気地がないから、まあ淡々と戦おうじゃないか」と話していた。

──すでに大量に株を買われた後での防衛策導入には「後出しジャンケンだ」という批判もあります。

賛否両論あることは承知している。「3割以上買われた後の導入は恥ずかしい」と言う人がいるのも事実だ。

ただ、ADCは新株予約権を行使できなくとも、大株主として残ることはできる。保有割合を32.72％以下まで自ら落とせば、ポイズンピルは発動しない。

もし発動しても、われわれの計算では25％弱が残り、ゼロにはならない。ここが会社法の権威である先生方から「今回の仕組みは適法」と言われている根拠の1つだ。ADCが経済的に圧倒的不利になるような形にはしていない。

──大株主に議決権行使を認めないというかつてないほど強烈な防衛策を導入したという自覚は？

ポイズンピルの導入自体は、これまでなかったことではない。ポイズンピルを導入した会社は当社以外に何社もある。