『マイケル・ジェンセンとアメリカ中産階級の解体 エージェンシー理論の光と影』 『さまよえるハプスブルク 捕虜たちが見た帝国の崩壊』ほか
米経済を経済組織論で解明 まだ見えぬ次の原理
評者/ジャーナリスト 中岡 望
現在、世界は転換点に立っている。資本主義の終焉や企業倫理の荒廃、格差の拡大などの問題が指摘されている。本書は、3人の経営学者の理論に依拠しながら経済が「組織の時代」(A・バーリ)から「取引の時代」(M・ジェンセン)、「ネットワークの時代」(R・ホフマン)へと変貌したことを明らかにし、今後の経営の基本的な枠組みを提示する。
米国では産業革命後に大企業が登場する。大企業では所有と経営が分離され、経営者が権力を手に入れた。大企業による独占の弊害が表れると、政府は大企業の活動を規制する。その端的な表現がニューディール政策で、「資本主義の統制」が行われるようになる。米国でも終身雇用が経営の前提となり、経営者も従業員も組織内の利害に基づいて行動するようになる。これが「組織の時代」だ。この時代は「産業資本主義の時代」でもあり、米国経済は繁栄した。
だが、経済が低迷すると、政府の規制を緩め、経営権を株主の手に取り戻す「株主革命」が始まる。「企業経営者は株主によって選任され、株主の使用人として行動すべきだ」という考えが一般に受け入れられた。その背後には、市場が発するシグナル(価格)は公正かつ効率的であるという前提があった。株価上昇を通して企業価値を最大にすることが経営者の使命とされた。規制緩和により、金融が産業をリードするようになる。「取引人間は企業の解体や、再編成に従事する」。新しい金融手法が導入され、企業の買収や再編成が行われた。「取引の時代」だ。それは「金融資本主義」の時代でもある。
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