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買収した米宇宙ベンチャーは、人工衛星のマッチングで高い実績（写真：三井物産）
「3位物産」。三井物産が、こんな不本意なニックネームをようやく返上した。
総合商社の元祖である三井物産は長らく三菱商事と並ぶツートップだった。ところが、この数年は伊藤忠商事の台頭により、純利益や時価総額で業界3位のポジションが定着していた。
ようやくその状況を打開したのは2021年3月期。純利益はコロナ禍の影響で前期比14％減だったが、3354億円という額は伊藤忠に次ぐ業界2位だ。22年3月期は4600億円（前期比37％増）を稼ぐ計画で、これは過去最高水準と、やはり伊藤忠に次ぐ2位の見通しだ。さらに上振れする余地もあると株式市場ではみられている。
三井物産の業績が浮上する原動力となったのが最近の資源高だ。4600億円の7割弱を鉄鉱石や原油、天然ガスといった資源事業が稼ぐことになる。
同社では資源事業の貢献次第で大きく業績が揺れ動くのが習い。そのため業界内で「資源一本足打法」と揶揄されてきた。
市況が追い風ならば、資源事業は多大な利益をもたらしてくれるが、ひとたび逆風が吹けば減損リスクが顕在化する。15年度決算では資源安が響き834億円の最終損失を計上、設立以来初となる赤字に沈んだ。
