最悪「日韓関係」に見え始めた改善の兆候は本物か インタビュー/桜美林大・塚本壮一教授

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ソウル中央地方裁判所が4月に元慰安婦らの訴えを却下するなど、日韓関係に改善の動きが見え始めている。文政権の意向と、1年後に迫る大統領選への影響について聞いた。

4月21日、ソウル中央地裁の判決後、報道陣に語る元慰安婦の李容洙さん(写真:AFP=時事)

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最悪と称される日韓関係に若干の動きが見え始めている。
韓国・ソウル中央地方裁判所は4月21日、日本政府に損害賠償を求めた元慰安婦らの訴えを却下した。ところが同年1月には同じ裁判所が、別の元慰安婦による訴訟で原告1人あたり約970万円の賠償を命じている。今回、正反対の判断が出されたことになる。
4月の判決には現在の文在寅政権の意向が働いたのでは、という見方がある。実際にはどうなのか。元NHK記者でソウル支局長を務めるなどした桜美林大学リベラルアーツ学群の塚本壮一教授に聞いた。

判決は韓国内の空気の変化を反映

――韓国・ソウル中央地方裁判所が、元慰安婦らが日本政府を訴えた裁判で訴えを却下する判断を示しました。今回の判断について、どう思いますか。

2021年1月に別の元慰安婦らが日本政府を訴えた判決を踏襲したものになると予想していたので、正直なところ意外だった。

ただ、日本の裁判で原発再稼働の是非をめぐって異なる判断が示されたことがあるように、韓国の裁判所も異なる判断を示すことは当然ありうる。1月と今回の判決は同じソウル中央地方裁判所で出されたとはいえ、前回と今回とでは審理を担当した判事が異なっていた。

――2017年に文在寅政権が誕生して以降、日韓関係は最悪なままですが、この1~2年、関係を改善しようという姿勢もありました。今回の判決には、文政権側のそういった意向が反映したのではとの見方があります。

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