｢百貨店の“場所貸し"は加速するしかない｣ インタビュー／J.フロント リテイリング社長 好本達也

よしもと・たつや　1956年生まれ。79年に慶応大学経済学部を卒業後、大丸に入社。大丸東京店長などを経て2013年大丸松坂屋百貨店社長。持ち株会社のJ.フロント リテイリングでは13年取締役、20年5月から現職。（撮影：尾形文繁）

──地方や郊外にある百貨店では、大手アパレルメーカーの大量退店の影響が顕著に表れています。

オンワードホールディングスさんの店は、大丸下関店ではゼロになり、高知大丸でもほぼなくなった。地方店から婦人服や紳士服の店が出ていくのは、仕方ないと思わなければ駄目なのだろう。

下関店では（自前の）百貨店フロアを従来の半分以下にした。その中で衣料品のフロアはものすごく減っている。百貨店部分を大きく減らしたことで、200人程度いた下関店の社員は100人くらいになった。地方店の場合は、従業員の方には申し訳ないけれど、こういう店にするしか生き残る道がない。

ただ、下関店の売り上げはあまり下がっていない。外商では医師のお客様がいちばん多く、宝石や眼鏡を家に持っていったり、博多などでの催しにお誘いしたりしていた。コロナ禍で外商の対面営業がなかなか難しいが、リモートツールを活用するなどして成果を上げている。地方店再生の1つのモデルになりうる。

地域1番店は王道を

──テナントとの定期借家契約（定借）で賃料収入を得る「場所貸し」化を進めてきました。大丸心斎橋店は店舗面積の3分の2が定借です。

定借は一層加速していくしかない。百貨店は似たような店ばかりだという指摘があるが、（ラグジュアリーブランドの出店を重視した商業施設の）「ギンザ シックス」のように独自のポジショニングがあればいい。大丸心斎橋店はその中間ぐらいのポジショニング。