韓国では、日本との関係改善に文在寅(ムンジェイン)大統領は本気だという指摘がある。韓国要人らによる訪日といった動きは、「改善に向けた立法・行政による司法への圧力なのだ」との見方だ。
韓国の司法はこれまで歴代政権の政策や意向に沿うような判断を下すことがあった。元徴用工裁判の判決もそうだ。今回は逆に、日本との関係改善に動く、だから差し押さえ中の日本企業の資産について売却を許可するという判断を簡単に出すな、という政府から司法へのシグナルだという。文政権はにわかに日韓関係の改善に舵を切る可能性があるということだ。
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