IT人材が不足､教育を国が主導すべき DXの可能性と課題｜インタビュー／GMOインターネット 会長兼社長グループ代表 熊谷正寿

くまがい・まさとし　1963年生まれ。91年ボイスメディア設立。95年にネット事業を開始。99年に上場。2001年グローバルメディアオンライン（GMO）に社名変更（写真：GMOインターネット）

──コロナ禍でDXの必要性が再認識された1年でした。

新型コロナウイルスはワクチンの普及で21年にも収束するだろう。ただその「コロナ圧」がなくなっても、5Gの普及などが後押しとなり、DXはいっそう浸透する。

インターネット革命が始まって20年超。ここからは革命の後半戦に入っていくタイミングだと思う。今後は従来のネット企業だけでなく、すべての企業がネット化し（事業効率を高め）なければ、生き残れなくなるのではないか。

──菅義偉政権への印象は。

菅さんとは官房長官時代から話をしてきた。デジタル関連について、首相就任からスピード感のある改革をしており、いい意味で攻撃的な政権だと思っている。

21年にはデジタル庁が発足するが、ネット企業の一経営者として提言したいのは、まずネット企業が集積している渋谷に拠点を置くこと。API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を開放し、企業と協業しながらのサービス開発・運用を当たり前に行ってほしい。

それから、エンジニアやクリエーターを独自に採用して各種サービスの開発を行うこと。デジタルサービスは作って終わりではなく、つねにバージョンアップが必要。これまでのような外注による5年、10年前のシステムをいつまでも使っているようではダメだ。