次の焦点は生鮮､脱モールも進む EC･決済

ネット通販では「置き配」など接触を避ける配送方法が人気に

外出自粛の追い風を強く受けたEC（ネット通販）。緊急事態宣言の期間を含む2020年4〜6月は、楽天の国内EC取扱高（物販）が前年同期比で約5割伸びた。「Yahoo！ショッピング」などを展開するZホールディングス、フリマアプリのメルカリも約4割増と好調だ。

緊急事態宣言の解除後も、各社は高い水準の成長を続けている。玄関先への「置き配」など、非接触という新しいニーズへの対応が進んだことも一因だろう。

目下、業界各社が注力するのは生鮮EC（ネットスーパー）だ。生鮮品は温度管理など扱いの難しさがある一方、消費者にとっては買い物頻度が最も高い商品群。物量を確保できなければ費用ばかりかさむビジネスだが、コロナ禍で需要が急拡大したことで業界各社が本腰を入れ始めている。

楽天は西友と展開する「楽天西友ネットスーパー」を育成中だ。11月には楽天が子会社を通じ、米ウォルマート保有の西友株を一部取得すると発表。楽天のノウハウを使い、より買い物しやすいアプリなどを展開するという。米アマゾンはライフコーポレーションと協業。生鮮品や総菜を注文から最短2時間で届けるサービス対象エリアを東京、大阪で拡大している。

強まる「脱モール」需要

モール運営社が躍進する一方で、中小EC事業者の間では「脱モール」の動きも強まっている。

その需要を取り込むのがカナダ発の企業、ショッピファイ。EC事業者向けにサイト制作から受注、配送、決済まで管理できるシステムを提供している。複数の決済手段に対応した自社ECサイトを安価に構築でき、見た目や機能を自由にカスタマイズ可能。モールと違い販売額に応じた手数料がかからず、ユーザーの購買データを自社で蓄積できるのも利点だ。