｢生き残るための4つの法｣ インタビュー／東洋大学教授 野崎浩成

のざき・ひろなり　1986年慶応大学経済学部卒業。91年米イェール大学経営大学院修了。HSBC証券などを経て、シティグループ証券でマネージングディレクターとして活躍。2018年から現職。

──菅義偉首相の「地銀は多すぎる」発言をどう読み解きますか。

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金融庁の森信親元長官と親交があったこともあって、官房長官時代から地方銀行に対する問題意識があった。それは、地銀の合併のハードルを下げる独占禁止法の特例法が、首相の肝いりで施行されたことからもわかる。首相はわかりやすく「数」と言っただけ。その裏に、今の地銀が抱える複合的な問題を解決しなければならないとの認識がある。

──具体的にはどんな問題が？

とくに大きな問題は、金融庁が長年にわたって金融検査マニュアルを使って地銀を追い込んだため、地銀がリスクのある融資を避けるようになったことだ。こぞって安全で優良な貸出先にしか融資しなくなったことで金利が取れず、稼げなくなってしまったのだ。

苦境の原因をマイナス金利のせいにする地銀も多いが、自らリスクを負わないビジネスモデルが限界に来ていることに気づくべきだ。

プライドを捨て変化を

──ビジネスモデルが老朽化しているのですね。

もう1つの問題は、地元では普通の金利で貸しながら、競争の激しい首都圏などに出ていって低金利で融資しまくっていることだ。これでは金利が取れず、体力を消耗するだけだ。

そういう意味では、肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合はよい例。一部では、互いの営業基盤を荒らさないための「不可侵条約」と揶揄されるが、不毛な低金利競争を避けるという意味で、持続可能な正しい姿だといえる。